工場用地を探すには、立地や広さ、予算の他にも考慮すべき点が多くあります。工場用地選びに失敗すると、追加投資やコスト増につながるだけでなく、企業の信頼性やブランドイメージが低下する可能性があるため注意が必要です。
今回は、工場用地の探し方や失敗しないための注意点を解説します。
工場用地の探し方とは？
工場用地を探すには、法規制やインフラ要件、周辺環境など、さまざまな条件を考慮する必要があります。工場用地の主な探し方には、以下の方法があります。
- 自社で工場用地を探す
- 自治体に相談して探す
- 地元の建設業者や設計事務所に相談する
- 地元の金融機関に相談する
- 大手デベロッパーに相談する
- 民間の工業団地を探す
それぞれを解説します。
①自社で工場用地を探す
自治体や大手デベロッパーのホームページ、不動産ポータルサイトなどを使って自社で工場用地を探す方法です。工場用地に適した土地の情報を収集し、有力な候補地の現地調査を行っていきます。多くの情報の中から最適な工場用地が探し出せる可能性がある反面、情報収集や現地調査に膨大な手間と時間がかかります。
また、規模の大きな工場ほど、法規制やインフラ要件、周辺環境などを考慮する必要があるため、自治体や大手デベロッパー、建設会社、取引先、周辺住民などへの相談・確認が欠かせません。理想的な工場用地が見つかったとしても、その後の工程を自社だけで完結できるケースは少ないため、大まかな方針決定や候補地のピックアップといった範疇にとどめておくと良いでしょう。
| メリット | ・多くの情報を幅広く収集できる ・条件に合う土地を自社の判断基準で比較できる |
| デメリット | ・情報収集や現地調査に時間と労力がかかる ・法規制やインフラ要件の見落としリスクがある ・最終的には自治体や各業者への相談・確認が必要になるケースが多い |
②自治体に相談して探す
工場の誘致に積極的な自治体では、工業団地の分譲や工場用地の公募、補助金や税制優遇制度などを整備し、広く情報を発信しています。進出したい都道府県や市町村が決まっている場合は、早めに自治体の窓口に相談すると良いでしょう。
なお、補助金や税制優遇制度を活用するためには、自治体への事前の相談や申請が必要です。申請書類の作成や許認可には、時間と手間がかかります。用地取得後や工場建設後の申請では、補助金や税制優遇制度が適用対象外となる場合が多いため、注意が必要です。
| メリット | ・補助金・税制優遇制度などの情報を同時に得られる ・用途地域や条例などの行政情報を正確に把握できる ・地域全体の開発計画や将来性を確認できる |
| デメリット | ・対象エリアが限定される ・人気エリアは競争率が高い ・申請や調整に時間がかかる場合がある |
③地元の建設業者や設計事務所に相談する
工場建設の実績がある地元の建設業者や設計事務所は、工場用地がどこにあるかや、どのくらいの規模の工場をその土地に建てられるかなど、地元ならではの情報やノウハウに長けています。工場用地の紹介だけでなく、法規制やインフラ、造成費などの総合的な見通しを立てやすく、設計から施工までを一貫して依頼できるというメリットがあります。そのため、進出したいエリアが決まっている場合には、地元業者ならではのメリットが生かせるでしょう。
一方、規模の大きな工場建設や、最新のインフラ導入には、技術や経験が不足する可能性があります。また、工場の業種によっては、独特の設備や作業導線の設計、高い安全性が求められますので、自社の業種に特化した地元業者が見つからない可能性もあります。
| メリット | ・法規制・地盤・インフラを踏まえた地元ならではの判断ができる ・建築費を含めた総事業費を早期に把握しやすい ・設計・施工まで一貫した検討が可能 |
| デメリット | ・土地情報は地元周辺に限られる ・業者の規模やノウハウによっては要望通りの工場建設が難しい場合も |
④地元の金融機関に相談する
地元の銀行や信用金庫は、その地域の不動産情報や地主のネットワークを把握しているケースが多いです。未公表の工場用地に関する情報をいち早く入手できる可能性や、条件次第で売却を検討している土地の情報が入手できる可能性があります。また、融資や資金計画の相談も同時に行えるため、土地取得と資金調達を一体で検討できます。
一方、自社の工場に必要な規模の土地が見つからない可能性や、自社の業種に精通したノウハウを持っていない可能性もあります。例えば、食品工場が多い地域の地元金融機関では、自動車製造や半導体製造に関する工場建設の経験やノウハウが不足していることが考えられます。
| メリット | ・非公開情報や水面下の土地情報が得られる ・可能性がある融資相談と並行して進められる ・地元の事情に詳しい |
| デメリット | ・紹介される案件は地元周辺に限定される ・立地や広さなどの条件が完全に合うとは限らない ・自社の業種に詳しくない可能性も |
⑤大手デベロッパーに相談する
全国規模で事業用地を開発している大手のデベロッパーに相談する方法もあります。新たな工場用地の取得サポートはもちろん、工場の設計から施工までを一貫して相談できます。大手デベロッパーならではの豊富な開発経験やノウハウを有するため、提案の自由度が高く、大規模で最新設備を必要とする工場でも安心して建設を任せられます。
一方、用地探しから工場建設までを一貫して依頼する場合は、総事業費が高額になる可能性があります。
| メリット | ・大規模工場の相談に向いている ・工場建設の経験やノウハウが豊富 ・用地探しから工場建設までを一貫して任せられる |
| デメリット | ・総事業費が高額になる可能性がある |
⑥民間の工業団地を探す
大手デベロッパーや地元企業が分譲する工業団地を検討するという方法もあります。工業団地は工場建設に特化した土地の取得と造成、インフラ整備などが行われているため、比較的短時間でスムーズな工場の立ち上げが期待できます。また、初めから工場用地として分譲されているため、操業後に自治体や地域住民とトラブルになるケースが少なく、幹線道路や空港、港などへのアクセスが整備されていて、失敗の少ない工場用地の取得が可能です。
一方で、需要の高い人気の工業団地では、用地取得費用が高額になるケースや、自社が必要とする立地条件や広さが確保できないケースもあります。逆に、用地取得がしやすく価格も安い工業団地の場合、幹線道路などへの物流アクセスが不便であったり、周辺の住宅エリアから通勤がしにくいなどのデメリットが潜む可能性があります。
| メリット | ・造成済みでインフラが整っている ・着工までの期間を短縮しやすい ・周辺とのトラブルが起こりにくい |
| デメリット | ・立地や区画の自由度が低い ・人気の工業団地は高額になる可能性も |
工場用地選びの新たな選択肢「GREEN CROSS PARK」
工場用地の選定では、土地の条件だけでなく、地域との関係性や将来的な事業展開までを見据えた視点が重要になります。そうした考え方のもとで展開されているのが、東急不動産が推進する GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク） です。
GREEN CROSS PARKは、産業団地を起点とした「産業まちづくり」を全国で進めるプロジェクトで、自治体との官民連携により、地域ごとの課題や強みを生かしたオーダーメイド型の拠点開発を行っています。GX・DXの視点も取り入れながら、テナント企業にとって魅力ある事業拠点となるだけでなく、地域の社会経済を支える新たな牽引役としても注目されています。
工場用地をお探しの方は、単なる土地取得にとどまらない選択肢として、GREEN CROSS PARKの取り組みもぜひご検討ください。
工場用地探しで失敗しないための注意点
工場用地探しで失敗しないための主な注意点は以下の5つです。
- 工場用地を取得する目的を明確にする
- まずは広く浅く情報を集める
- 自社が必要とする条件に優先順位をつける
- 早めに自治体へ事前相談を行う
- 信頼できるデベロッパーや業者に相談する
それぞれを解説します。
①工場用地を取得する目的を明確にする
工場用地探しに着手する前に、なぜ工場を新設・移転・増設するのかという目的を明確に定義しておきましょう。生産能力の増強や物流効率の改善、BCP（事業継続計画）対策、建物や設備の老朽更新、脱炭素化などの環境対応、人材の確保、新製品の製造や新分野への進出など、目的によって最適な立地条件や用地規模、必要なインフラは大きく異なります。
目的が曖昧なまま工場用地探しを進めると、立地は良いが拡張性がない、用地取得コストは抑えられるが物流効率が悪い、自社に必要なインフラが不足しているなど、工場用地選びのミスマッチが発生しやすくなります。
自社の中長期的な事業計画や設備更新計画、投資予算なども総合的に加味した上で、工場用地の取得目的を明確にしておくことが大切です。
②まずは広く浅く情報を集める
工場用地を取得する目的を明確化できたら、工場用地に関する情報を広く浅く収集していきましょう。初期段階ではエリアや条件を限定しすぎず、自治体やデベロッパー、建設会社、金融機関、不動産ポータルなど複数の情報源を活用して、自社の要望に近い候補地をピックアップしていきます。
この段階では、工場用地の相場観や制約条件、他社の進出状況、補助金や助成制度の有無、アクセスの利便性などの大まかな条件を把握することが目的です。この段階で候補地を絞りすぎてしまうと、より良い候補地を見逃してしまう可能性が高まりますので、広く浅く情報を収集していきましょう。
なお、工場用地選定では、土地の価格や広さだけでなく、用途地域の確認が大切です。工場建設が可能な主な用途地域は以下の3つです。
| 準工業地域 | 主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。 |
| 工業地域 | 原則として多くの工場が立地可能な地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。 |
| 工業専用地域 | 工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。 |
用途地域の確認を後回しにすると、検討を進めた後に建設不可と判明するリスクがあるため、候補地選定の初期段階で必ず確認しておきましょう。
③自社が必要とする条件に優先順位をつける
工場用地選びでは、すべての条件を満たす土地が見つかるとは限りません。用途地域や、敷地面積、地盤、インフラ（高圧電力・用水・ガス・通信）、物流アクセス、従業員の通勤のしやすさ、周辺環境、取得価格など、複数の条件を整理し、優先順位を明確にしておくことが大切です。
例えば、立地の利便性よりも敷地の広さや拡張性を優先したい、最新のインフラが整備済みであってほしい、自治体の補助金や優遇制度を活用したいなど、必要な条件に優先順位をつけておくことで比較検討や意思決定がスムーズに行えるようになります。
④早めに自治体へ事前相談を行う
自社で工場用地を探す場合や地元業者や大手デベロッパーを通して工場用地を探す場合でも、有力な候補地の自治体には早めの事前相談を行っておきましょう。対応すべき法規制や環境対策、利用できる補助金や税制優遇制度などの確認を早めに行っておくことで、工場用地の選定でミスをする可能性を減らせます。
法規制や環境対策の問題が工事着手後や操業開始後に発覚した場合、工事や操業を中止せざるを得なくなる可能性があります。また、補助金や助成制度の多くは、用地取得後や建設着手後などの事後申請には対応できないため、自治体への事前相談を早めに行うことが大切です。
⑤信頼できるデベロッパーや業者に相談する
工場用地探しから工場建設、操業開始後の運用までには、多くの専門的判断が必要となります。用地取得方法（分譲・賃貸・公募）、インフラ整備、補助金活用、地域との調整までを見据えた提案ができるパートナーに相談することも検討してみましょう。
十分な実績とノウハウを持つデベロッパーや専門業者と連携することで、工場用地探しで失敗するリスクを抑え、将来を見据えた工場計画を実現しやすくなります。
まとめ 工場用地の探し方について
今回は、工場用地の探し方について解説しました。
工場用地探しは、土地の広さや価格だけで判断できるものではなく、法規制やインフラ要件・物流アクセス・周辺環境・将来の事業計画など、多角的な視点から総合的に検討する必要があります。そのため、工場用地を取得する目的を明確にした上で、広く浅く情報を集めることから始めていきましょう。
初めから条件を絞りすぎると、自社に適した工場用地を見逃す可能性が高まります。工場用地は一度取得すると簡単に変更できない重要なプロジェクトであるため、中長期的な視点を持ち、専門家の知見も活用しながら慎重に検討を進めることをおすすめします。
工場用地をお探しの方は、東急不動産が展開する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」も候補地の1つにぜひ入れてみてください。
工場用地選びの新たな選択肢「GREEN CROSS PARK」
GREEN CROSS PARKは、産業団地を起点とした「産業まちづくり」を全国で進めるプロジェクトで、自治体との官民連携により、地域ごとの課題や強みを生かしたオーダーメイド型の拠点開発を行っています。未来に先駆けるプロジェクトが全国各地で進行中。テナント企業様にとって魅力ある拠点となるのはもちろん、地域の社会経済の新たな牽引役としても大きな注目を集めています。
工場用地をお探しの方は、単なる土地取得にとどまらない選択肢として、GREEN CROSS PARKの取り組みもぜひご検討ください。
