スマートシティとは、ICT※1 ・IoT※2 ・ロボティクス等の新技術を活用して都市課題を解決し、持続可能な社会を実現する新たな「まちづくり」のことです。日本政府が掲げるSociety5.0やデジタル田園都市国家構想の中核施策として、全国各地でスマートシティが推進されています。本記事では、スマートシティの定義から基本理念、企業参画のメリット、具体的な事例、そして実践的な参画手順まで、企業経営者や事業開発担当者が知るべき情報を包括的に解説します。
※1 ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術全般を指し、ITに通信技術を組み合わせた概念。
※2 IoT（Internet of Things）：モノのインターネット。センサーや通信機能を持つ機器やモノがインターネットにつながり、データの収集や制御を行う仕組み。
スマートシティとは何か?
スマートシティの定義は国や機関によって多様であるため、日本でスマートシティに参画する際には、日本政府における公式定義と方向性を正確に理解することが重要です。ここでは日本政府、正確には国土交通省と内閣府によるスマートシティの公式な定義と、Society5.0との関係性について解説します。
スマートシティの公式定義
日本におけるスマートシティの定義は、国土交通省と内閣府の資料において確認可能です。
国土交通省は、スマートシティを ”都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区” と定義しています。
一方、内閣府は “グローバルな諸課題や都市・地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域” と、より包括的な概念として定義しています。
引用：内閣府『スマートシティ』
共通するのは、「持続可能性」や「新技術とデータ活用」を通した「高度なマネジメント」による「新たな価値創出」です。スマートシティは単なる技術導入ではなく、都市全体の最適化を目指す概念であり、技術的なインフラ改革だけでなく、社会システム全体の変革をビジョンとしています。また、地域住民・企業・観光客等の訪問客といった、あらゆるステークホルダーにとっての価値創出が重視される点も特徴的です。
なお、スマートシティと混同されやすい概念として、スーパーシティとコンパクトシティがあります。
スマートシティとスーパーシティは、目指すゴールは同じです。ただし、スマートシティが新技術による都市の課題解決と最適化を個別の分野ごとにボトムアップで実装するのに対し、スーパーシティは国家戦略特区制度を活用しつつ、複数の分野にまたがる新技術の同時実装を目指す、大胆な規制改革を伴う「未来都市」化の取り組みという違いがあります。
参考：国家戦略特区『特区対談＃02 スーパーシティ構想の実現に向けて』
なお、両者は適切な連携を実施することが見込まれており、政府では局所的なスーパーシティ施策を起点として、スマートシティの全国への普及展開を目指しています。
なお、コンパクトシティは、少子高齢化に伴う急激な人口減少を背景にした都市機能の物理的集約による効率化のことで、包括的概念としてのスマートシティとは若干意図が異なります。
Society5.0との関係性
Society5.0とは、内閣府の定義によれば、”サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会” を指します。スマートシティは、このSociety5.0の ”先行的な実現の場” として位置づけられています。
スマートシティは、Society5.0の技術要素であるAI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を都市空間で実装するための具体的なプラットフォームとして機能します。また、先端技術の導入をアシストする高度なマネジメント機能と、複数分野にまたがるデータ連携の基盤となる都市OS※3 の構築等による、地域経済の活性化と社会課題解決の実証手段としても期待されています。
※3 都市OS：交通・エネルギー・行政など都市内の各分野のデータやシステムを分野横断で連携・管理するための共通基盤。
スマートシティを構成する3つの理念と5つの原則
内閣府が策定した『スマートシティガイドブック』では、スマートシティの3つの基本理念と5つの基本原則が示されており、これらは全国のスマートシティプロジェクトにおける共通の指針となっています。スマートシティの実現には、こうした明確な理念と原則に基づいた取り組みが不可欠です。企業が参画する際にも、これらの理念・原則を理解することで、自治体や他のステークホルダーとの円滑な連携が可能になります。
スマートシティの3つの基本理念
スマートシティを推進する上では、以下の3つの基本理念を指針とする必要があります。
市民（利用者）中心主義：技術のための技術ではなく、市民の幸福（Well-Being）の向上を最優先とします。行政・民間企業が主体となるだけでなく、市民自らが主体的に参加するデマンドサイド主導のサービス設計、継続的なフィードバック収集が重要です。
ビジョン・課題フォーカス：技術先行ではなく、解決すべき地域課題（ニーズ）の明確化を最初に行う必要があります。技術はあくまで課題解決やビジョン実現のための「手段」であるという認識を徹底しましょう。持続的取り組みとしてのスマートシティを意識し、10年後・20年後の都市の姿を描く中長期的なビジョンの策定と共有のため、地域固有の課題と強みの分析を反映させることが重要です。
分野間・都市間連携の重視：都市の課題は複合的・包括的なものです。効果的な地域課題の解決のために、個別分野の枠内での実証の範囲に留まらない、分野・地域を超えた横断的な取り組みが求められています。分野を超えた包括的なデータ連携による相乗効果の創出、他地域との知見共有や横展開による効率的な社会実装、そして官民学の多様なステークホルダーとのオープンな連携体制の構築が不可欠です。
スマートシティの5つの基本原則
以上のような3つの理念を具体化するために、以下の5つの基本原則が重要になっていきます。
公平性・包摂性の原則：デジタルリテラシーや他の属性を問わず、すべての市民が平等にサービスの恩恵を受けられる体制の確保が求められます。デジタル・ディバイド（デジタル技術に関する情報格差）の解消はもとより、高齢者・障がい者・経済的弱者への配慮や、官民学の連携による多様な属性に適応した仕組みの構築が必要です。
プライバシーの確保: 個人情報に関わるパーソナルデータの利活用について、市民の理解と安心が得られるよう、個人情報保護法の遵守と厳格なデータ管理体制の構築が重要です。そうしたデータの収集・利用目的の明示や、市民への説明責任といった責任の所在やルール作りにおける透明性の確保はもちろん、市民個人の特定ができないようプライバシー保護技術（秘密計算等）の活用も求められます。
セキュリティとレジリエンスの確保：セキュリティ対策・プライバシー保護と、災害時におけるサービス持続性といったレジリエンスの確保は、サービスのスマート化全般における重要課題といえるでしょう。IoT機器の脆弱性対策を含むサイバーセキュリティ対策の徹底、システム障害や災害時を見据えたバックアップ体制・防災体制、都市機能の維持と迅速な復旧体制の整備はスマートシティにおいても不可欠です。物理的・サイバー的な脅威に関しても、多層的な防御策が求められます。
相互運用性・オープン性・透明性の確保：広域的なスマート社会の実現を目指すスマートシティの理念から考えれば、地域ごとのサービスのサイロ化は致命的となります。データ連携基盤・都市OSの標準化やオープンソース化・API公開を行うことで、マルチベンダー環境（特定のベンダーに依存しないシステム構成）の確保やあらゆるシステムとの相互運用ができる体制を実現すべきです。誰もが自分の判断でデータ提供あるいはデータ取得が可能な、オープンなデータ流通環境の確保も求められます。意思決定プロセスの透明性確保と市民への情報開示も、オープン性・透明性においては重要です。
運営面・資金面での持続可能性・継続性の確保: 地方公共団体や企業等、スマートシティ推進の主体となる組織において明確な司令塔機能を持つとともに、スマートシティの持続的展開において、官民学の関係主体における主体的な連携と機動的かつ機能的な運営体制の確保が大切です。また、システムの構築・維持に際して、初期投資および運営・保守コストを含めた長期的な財務計画と、自立した安定的な財源といったコスト面での綿密な安定体制の構築も不可欠です。
参考：総務省『スマートシティ セキュリティガイドライン （第 3.0 版）』
企業がスマートシティに参画するメリット
企業によるスマートシティへの参画は、社会貢献に留まらず、具体的なビジネスメリットをもたらします。ここでは、企業がスマートシティに参画することでどういったメリットがあるのか、新規事業創出から技術開発、企業価値向上までに解説します。
新規事業創出と市場機会の拡大
スマートシティ市場は今後大きな成長が見込まれており、企業にとってのビジネスチャンスとしても魅力的です。
スマートシティの日本市場は2024年に約841億米ドル規模に達し、2033年には2,866億米ドルに達する見込みで、年平均成長率は14.6%と高い成長が予測されています。
出典:IMARC Group『日本スマートシティ市場レポートと成長予測2025』
出典：Spherical Insights『日本スマートシティ市場規模, シェア, 予測へ 2033』
一方、世界市場は2030年に1兆4,278億米ドル規模へ成長する見通しであり、中でも日本は世界市場の約10.1%を占める重要な市場となることが予想されています。
出典:PR TIMES「スマートシティ市場は2030年には世界全体で1兆4,278億米ドルに達すると予想」
このように、日本国内・世界市場共に、明確に成長が期待されている市場としても、スマートシティは魅力的なのです。企業によるスマートシティへの参画によって、異業種連携による新たなビジネスモデル構築の機会も期待できるでしょう。既存の製造販売中心のビジネスモデルから、現在の主流となっているデータ活用型サービスや、サブスクリプション型ビジネスへの転換も可能となり、日本型スマートシティモデルの海外展開の可能性も期待できます。
特にMaaS※4 、エネルギーマネジメント、ヘルスケア等の成長分野への参入機会が拡大しており、自治体との長期的なパートナーシップによる安定的な事業基盤の構築も期待できます。
※4 MaaS（Mobility as a Service）：複数の移動手段を統合し、検索・予約・決済までを一体で提供する次世代の移動サービスの概念。
GX・DX推進の実証フィールド確保
スマートシティは、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と連動させやすいため、企業のGX・DXの取り組みのきっかけ作りとしても役立ちます。
スマートシティに伴い、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実装、再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラル達成への具体的な実践が可能な環境が、地域レベルで整うことが期待されます。何より、都市空間という実社会でのデータ収集・分析による製品展開・サービス改善が持続的に行える点は非常に魅力的です。
参考：内閣官房『2050 年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略』
技術開発・イノベーション促進
スマートシティへの参画は、企業の技術開発力とイノベーション能力の強化につながる可能性があります。
中でも、通常のビジネス環境では難しいことも多い大学・研究機関との共同研究や、実証環境での失敗を前提とした挑戦的な技術開発といったような貴重な機会を活用できる点が大きなメリットです。
スマートシティは産学官連携による取り組みのため、より広域的な連携を前提とした研究開発の加速、地域単位もしくは広域的な実証実験フィールドの確保とリアルデータの取得といったメリットが重なり、自治体や国との連携による政府補助金・支援制度へのアクセス機会も拡大します。オープンイノベーションによる新技術や新規事業の創出、優秀な人材の獲得・育成の機会も得られるかもしれません。
企業価値・ブランドイメージの向上
スマートシティへの参画によって、企業価値とブランドイメージの向上にもつながる可能性があります。
たとえば、スマートシティへの参画による地域への貢献により、顧客・取引先からの信頼獲得や、地域での採用活動における差別化要素として機能することが考えられます。ESG投資における評価向上とサステナビリティレポートでの訴求力強化による投資家や金融機関からの評価向上、社員のエンゲージメント向上といった多面的な企業価値向上も期待できるでしょう。
地方自治体と連携することによるローカルメディア等への露出機会の増加と、それに伴う企業イメージ向上も期待できます。
スマートシティ推進における課題と留意点
企業によるスマートシティ参画には、以上のように多くのメリットがある一方で、克服すべき課題も存在します。初期投資、データセキュリティ、官民連携、住民理解など、実務的な課題と対応策を理解しましょう。
初期投資と投資回収の課題
スマートシティ推進において、最も大きな課題の一つが、投資したコストの回収です。
たとえば自社組織によるデータ取得を目的としたセンサー設備の設置など、スマートシティの基盤となるインフラ整備に必要な初期投資コストの規模は莫大です。また、スマートシティ自体が中長期的取り組みを前提とした施策であるため、投資回収期間の長期化というリスクも伴います。
こうした莫大な初期投資と投資回収の期間の長さを考えると、官民連携での費用分担や補助金・支援制度の活用も必要になってくることが考えられるでしょう。また、段階的投資によるリスク分散の重要性も大きいです。
補助金・支援制度の戦略的活用により初期投資負担を軽減できる可能性がある一方、ROI（Return On Investment：投資対効果）の算出と可視化が難しい点も課題となります。スマートシティは明確なゴールが見えづらい施策であることから、長期的なコミットメントに対する経営層の理解獲得が成功の前提条件となることは間違いありません。
データガバナンスとセキュリティ対策
地域・分野を超えて広くデータを活用するスマートシティにおいて、データガバナンス※5 とセキュリティ対策は最重要課題といっても過言ではありません。
市民のパーソナルデータの保護、具体的には個人情報保護法への対応とプライバシー保護の重要性は言うまでもなく、データ連携における標準化・オープンソース化による相互運用性の確保、セキュアな体制が確保された上での自由なデータ流通環境の確保も欠かせません。
※5 データガバナンス：データの収集・管理・利活用に関するルールや責任体制を定め、適切かつ安全にデータを活用するための仕組み。
特に次世代のセキュリティガバナンスとして、これまでになかった攻撃先として標的にされることが考えられるIoT機器の脆弱性リスクを含むサイバーセキュリティ対策の抜本的強化は喫緊の課題といえるでしょう。総務省のセキュリティガイドラインもありますが、地域単位でのガイドラインの規定や遵守も徹底する必要があります。
データ利活用に関しては、その意義が市民の実感を得られにくい分野であるため、利活用や管理に際するルールの明確化と市民へのわかりやすい説明など、地域からの信頼獲得も求められます。
参考：総務省『スマートシティ セキュリティガイドライン （第 3.0 版）』
参考：Acompany『スマートシティにおけるプライバシー保護に関する課題』
参考：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『データ利活用型スマートシティにおけるセキュアなデータマネジメント』
ステークホルダー間の調整
スマートシティには多様なステークホルダーが関わるため、調整の難しさは大きな課題となります。
スマートシティは地域や分野、産学民といった組織や属性を超えた包括的連携が前提となる施策です。自治体との連携体制構築の難しさはもとより、複数企業間での利害調整と役割分担、住民との合意形成、既存事業者との競合回避と協調など、多面的で複雑な調整が求められます。
また、スマートシティは中長期的な取り組みである関係上、持続的なコミットメントの長期的維持の課題、首長交代等による政策変更リスクへの備えと対処、地域コミュニティとの信頼関係構築など、継続的な関係構築の努力が求められます。
技術的・運用的課題
技術面・運用面においても、様々な課題が存在します。
センサーやIoTデバイスから得られる膨大なデータの通信に耐えられる強固な通信インフラが必要になるのはもちろん、データ解析・分析にも強力な処理性能が求められます。異なる分野から得られたデータのシームレスな連携や相互運用体制の構築も課題です。
参考：株式会社NTTデータ関西『自治体が知るべき都市OSの3つの特徴』
また、横断型システムを構築する上でのレガシーシステムとの統合や連携（あるいはそれを実現した総合型都市アプリの開発）、運用人材の確保と育成の必要性が挙げられます。システム障害時の物理的、ソフトウェア的なバックアップ体制の構築、継続的かつ安定的なアップデート・メンテナンス体制の構築も重要です。
また、自治体はシステムやアプリの開発に際して委託・再委託などベンダーに任せる傾向にあるため、ベンダーが自治体の求めるセキュリティ要件、システム要件を満たしているかの管理も課題です。ベンダー依存リスクの観点からも、マルチベンダー戦略の必要性も視野に、長期的な運用を見据えた対策が求められます。
参考：総務省『スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）』
企業がスマートシティに参画する具体的手順
企業がスマートシティに参画する際には、具体的かつ戦略的な手順を段階的に進めていく必要があります。ここでは、スマートシティへの参画を検討する企業に向けて、情報収集から実証実験、本格参画までの実践的な手順を解説します。
手順1:情報収集と戦略策定
スマートシティへの参画にあたっては、十分な情報収集と明確な戦略策定を行うのが最初の出発点です。
具体的には、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」への参画により、最新情報の入手と他の参画企業とのネットワーク構築を行うことをおすすめします。このプラットフォームは、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して運営しており、企業・大学・研究機関・地方公共団体が会員として参加可能です。
参画するスマートシティが所在する自治体とのコンタクトを行えるようになったら、自社の強みやビジョンと、自治体が抱える地域課題のマッチングが可能かどうか、詳細な分析を行います。
この段階で大切になってくるのは、参画目的やビジョンの明確化（実証実験、事業化、社会貢献等）、既存事例の研究と横展開可能性の検討、社内における推進体制と意思決定プロセスの確立です。こうしたプロセスを通して、スマートシティ参画全般の戦略のベースを整えましょう。
手順2:パートナー形成・体制構築
戦略のベースが固まったら、次は実行体制の構築が急務です。
産学官連携の協議会形成といったいわゆるコンソーシアムの形成により、必要な技術・知見を持つパートナーやアドバイザーを集めましょう。役割分担と責任範囲の明確化、初期投資計画と資金調達（補助金活用）、社内推進体制の整備を進めていきます。
正式な協力関係を構築後、プロジェクトチームの組成と権限の付与を行い、実行計画を明確に策定し、スマートシティをプロジェクトとして推進できる体制のベースを整えます。場合によっては、国や府省が実施する補助事業の活用も検討すべきでしょう。
手順3:実証実験と効果検証
体制が整ったら、いよいよ実行計画をベースにした実証実験を開始しましょう。
スマートシティはボトムアップ型の施策なので、まずは小規模な実証から始めることにより、リスクを最小化しながら効果検証を進めていきます。KPI設定と効果測定の重要性を認識し、住民・利用者からの継続的なフィードバックの収集を持続的改善に繋げていく、いわゆるPDCAサイクルを確立します。
定量的・定性的データの収集と分析、想定外の課題への柔軟な対応と改善により、実証実験の精度を高めていきます。内閣府が公表している『スマートシティ施策のKPI設定指針』を参考に、適切な評価指標を設定することが重要です。
参考：内閣府『スマートシティ施策のKPI設定指針（第2版）』
手順4:本格実装と横展開・地方展開
実証実験で成果が確認できれば、本格実装へと進みます。
ビジネスモデルの確立と収益化によって持続可能な事業体制を盤石にしていきます。その中で他地域への横展開計画を策定し、広域的な展開に沿った継続的な運営体制を構築します。
成果の社内外への発信を行い、認知度を高め、スケールアップのための追加投資判断を適切に行いつつ、さらに事業を拡大していきましょう。ノウハウの標準化やパッケージ化など横展開へのシームレスな展開を進めながら、事業の拡大とともに、企業としての競争力を高めていきます。
デジタル田園都市国家構想や地域社会DX推進関連の各種支援制度も活用することで、地方展開を加速させることも可能です。
スマートシティ参画が、企業価値を再定義する
スマートシティは、Society5.0・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた国家戦略の中核であると共に、企業にとっても、新たな競争力や企業価値向上の源泉となる重要な施策です。
行政主導だけでなく企業主導型のスマートシティも多くありますし、スマートシティ施策における企業の参画や産学民の連携は欠かせません。一方で、企業のスマートシティ参画には課題もあります。初期投資の大きさ、データガバナンス、ステークホルダー間の調整、技術的・運用的課題などは、喫緊の克服すべき課題です。
しかしながら、スマートシティへの参画は単なる社会貢献に留まらない、持続的成長を実現するための戦略的投資としても有効です。まずは、スマートシティ官民連携プラットフォームへの参画や、自治体とのコンタクトから始めてみてはいかがでしょうか。
GREEN CROSS PARKについて
東急不動産が手がける産業まちづくりプロジェクト「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、産業団地の集積効果を最大限に引き出す次世代型の産業エリアです。従来の産業団地が持つ初期投資の抑制、物流効率化、BCP強化、人材確保 といったメリットはそのままに、まち全体で先進的なDX基盤 と GX（脱炭素）対応の環境整備を進めています。高速通信インフラや自動運転技術の先行導入により、企業同士の連携強化や業務の効率化を促進。さらに、再生可能エネルギーの活用やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを通して、持続可能な産業活動をサポートします。DX・GX時代に求められる競争力ある事業展開を、ここに集う企業が実現できる環境を提供する――それが GREEN CROSS PARK のビジョンです。
