2026年7月14日、東急不動産株式会社と株式会社T2は、佐賀県鳥栖市および福岡県北九州市の2市と、自動運転トラックを活用した物流ネットワークの構築に向けた官民連携協定をそれぞれ締結しました。
本州と九州を繋ぐ広域輸送の入口である「北九州市」と、九州内の物流・産業展開を支える結節点「鳥栖市」。物流の要衝である両地域において、ドライバー不足や物流DXへの対応が強く求められる中、九州の物流は新たな転換期を迎えようとしています。
2件の協定締結の概要
今回締結されたのは、鳥栖市・東急不動産株式会社・株式会社T2による協定と、北九州市・東急不動産株式会社・株式会社T2による協定の2件です。
まず、鳥栖市の協定は、
「T2が目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、物流ネットワークの共同構築に向けて3者が連携する」ものです。そのうえで、（仮称）サザン鳥栖クロスパークにレベル4自動運転トラックを実装することを皮切りに、自動運転を核とした産業クラスター形成による製造業の自動化と、それによる製造AX・産業構造の転換、地域活性化を目指した取り組みを進めます。
（仮称）サザン鳥栖クロスパークは、東急不動産が開発を進めるGX・DXを軸とした産業団地で、産業まちづくり事業『GREEN CROSS PARK』のプロジェクトのひとつです。まずは、ここにT2の自動運転トラックを導入することを当面の目標として、3者が連携していきます。
次に、北九州市との協定は、
「レベル4自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークの共同構築に向けて、北九州市、東急不動産及びT2が相互に連携及び協力すること」を目的としています。
具体的な取組みとしては、東急不動産が開発を進める次世代型物流拠点「（仮称）LOGI’Q 小倉東 PJ」をT2が開発する自動運転トラックの有人/無人切替拠点「トランスゲート」として活用すべく、検討・開発・支援・協力を3者が連携して行っていくというものです。
「日本の製造業の国内回帰が進み、国や地方自治体も国内生産力の高まりに期待を抱いていると聞く。国や県とも連携をしながら、物流量の増加に合わせ、九州エリアのグランドデザインを3者で一緒に描いていくことが重要」（東急不動産 担当者）
自動運転トラックが必要とされる背景
鳥栖市・北九州市との連携は、九州における輸送ネットワークの強化や、地域産業の活性化を目指した取り組みです。
その鍵として「自動運転トラック」の活用が求められる背景には、いま物流業界が直面している構造的な課題があります。
ドライバー不足
日本国内のドライバーは高齢化が進んでいます。国土交通省のデータによるとドライバーの約半数が50歳以上であり、30歳未満は約1割しかいません。今後高齢ドライバーの退職が進むことで、さらなるドライバー不足や輸送力不足が懸念されています。さらに、2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されたことで、従来のように長時間労働に依存して輸送力を確保することが難しくなっています。
これらの理由から現在の「人が運転し続けること」を前提としたモデルでは物流の維持が難しいため、自動運転トラックによる幹線輸送の省人化が進められています。
参考：国土交通省『自動車運送業における協業化の推進に向けた現行の方策及び現状の課題について』
定型輸送と相性が良い
自動運転トラックは製造業の輸送と相性が良いという面があります。製造業では、特定の拠点間を定期的に往復するルート輸送が多く存在します。この定型輸送において、高速道路では自動運転、一般道に入ったら人間に交代というフローにすることで、ドライバー配置の効率化や省人化が期待でき、業務最適化が実現できます。
レベル4自動運転とは
トラックの自動運転には運転自動化のレベルがあり、今回の協定で想定されているのはレベル4です。以下の表は、レベル1～4の概要を整理したものです。
| レベル | 呼び方 | 運転の主体 | 内容 |
| レベル1 | 運転支援 | 人間 | ハンドル操作または加減速のどちらか一方をシステムが支援 |
| レベル2 | 部分運転自動化 | 人間 | ハンドル操作と加減速を同時にシステムが支援 |
| レベル3 | 条件付運転自動化 | システム | 特定条件ではシステムが運転。必要時には人間が運転を引き継ぐ |
| レベル4 | 高度運転自動化 | システム | 特定条件では人間の運転操作を必要とせずシステムが運転 |
レベル4では、あらかじめ「高速道路の特定区間」等の条件を定めておけば、その区間は人間が車内に乗車している必要がありません。定められた走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替します。
T2が目指している無人トラック輸送では、Bird-eye-view空間認識を用いて360度の周辺環境を認識し、高精度地図やIMUなどを使って自車位置を推定しながら走行します。無人走行時には遠隔監視も組み合わせ、異常時には安全に停止できる仕組みを構築しています。高速道路は歩行者や信号機がないため走行環境が比較的限定されており、レベル4運行を実現しやすいとされています。
無人／有人運転を切り替える「トランスゲート」の仕組み
無人区間を自動運転、有人区間を人間が運転となると、どこかの場所でドライバーがトラックに乗り込む必要が出てきますし、その逆もあります。T2はこの自動運転と人間の切替拠点を「トランスゲート」と名付けています。
トランスゲートに必要な要素として、
・無人／有人運転を切り替える「トランスゲート」の仕組み
・車両・システムの確認
・遠隔監視センターとの連携作業
などが欠かせません。
さらに、トランスゲートの立地も重要です。できるだけICの近くに設置することで、高速から降りた後に一般道を無人で走る必要を減らします。
実際、T2が設置した「トランスゲート綾瀬」は綾瀬スマートICから約80m、「トランスゲート神戸西」は神戸西ICから約400mの位置に設置されています。すでにT2では、レベル2自動運転トラックで、綾瀬スマートICと神戸西ICの間を結ぶ約500kmの高速道路の本線を、ドライバーによる一時的なハンドル操作を行うことなく、自動運転のまま完走しています。T2によると、自動運転トラックによる約500kmの長距離本線完走は国内初です。
2都市が九州の物流において果たす役割・地域特性とは
今回協定を締結した鳥栖市、北九州市はどのような地域特性があり、九州の物流においてそれぞれどのような役割を担っているのでしょうか。
鳥栖市
鳥栖市は、九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道が交差する鳥栖JCTを有し、福岡、北九州、熊本、鹿児島、佐賀、長崎、大分等の各方面へのアクセスに優れた「九州の交通・物流の十字路」となっています。この交通利便性に加え、比較的地震が少ないこと、豊富な水資源、周辺地域からの労働力の安定供給などを背景として、製造業や物流施設の集積が進み、国内を代表する内陸型産業・物流拠点として発展してきました。特に物流面では、本州方面から九州へ流入する貨物や九州内で発生する貨物を集約し、九州各県へ方面別に分配する広域物流ハブとして重要な役割を担っています。一方、産業集積の進展により工場・物流施設に適した産業用地が不足しており、新たな立地需要への対応が課題となっています。
北九州市
北九州市は、九州内の貨物を集約して本州・国内大都市圏・アジアへつなぐ九州の玄関口として重要な役割を担っています。本州と九州の結節点という地理的優位性と、九州内の製造業の物流集積が背景にあり、道路・鉄道・港湾・空港が近接する充実した物流基盤も大きな強みです。今後はこの特性を活かし、自動運転、物流DX、物流施設の自動化を組み合わせることで、ドライバー不足に対応した次世代物流拠点へ発展することが期待されています。
今後は新たな産業用地の確保とともに、物流DXや施設自動化、自動運転トラック等を活用し、限られた土地・労働力の中で物流処理能力を高めることが、九州全体の物流ネットワークを維持・発展する上でも重要です。
協定における自治体・東急不動産・T2の役割
2件の協定では、自治体、東急不動産、T2が自動運転トラックの実装に向けて、それぞれの特性に応じた役割を担います。
自治体
自治体は、行政として事業の円滑な推進を支える役割を担います。具体的には、以下のような役割が想定されています。
・事業の早期実現に向けた国や県、地域等との必要な各種調整及び支援
・自動運転トラックの走行に必要な各種許認可取得への協力
・地域住民への周知
「現在は地権者様の取りまとめをしている状況。来年度、許認可に向けて事業推進していく予定となっている」（鳥栖市担当者）
東急不動産
東急不動産はこれまで培った物流拠点開発のノウハウを活かし、鳥栖市の「（仮称）サザン鳥栖クロスパーク」、北九州市の「（仮称）LOGI’Q 小倉東 PJ」の開発を進めています。東急不動産はこれらの拠点を出入りする自動運転トラックを活用した物流施設及びトランスゲートの開発検討を担います。
T2
T2は自社で開発した自動運転技術をベースに、これまでレベル2自動運転トラックを用いた輸送実証を進め、2025年からは関東―関西間で商用運行を開始しています。今回はレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、有人/無人の切替拠点であるトランスゲートの活用を検討します。自動運転トラックを活用した物流施設の実現や、同施設のトランスゲートとしての活用にむけて協力することが、T2の担う役割です。
自動運転トラックの導入で九州のサプライチェーンはどう変わるか
自動運転トラックの導入により、ドライバー不足への対応や輸送効率の向上など、物流DXの推進につながることが期待されます。さらに、製造業の生産・調達・在庫・出荷までをデータとAIでつなぐ「製造AX」へ発展する未来も描けます。自動運転による幹線輸送に、自動倉庫、自動荷役、AIによる需要予測や生産・在庫・配送の最適化などを連携することで、物流と製造が一体となった高度なサプライチェーンを形成できる可能性があるのです。
製造AXが進めば、企業の産業立地の選定にも変化が生まれる可能性があります。従来の「高速道路ICに近い土地」という評価軸に加え、今後は「自動化された物流ネットワークに接続できる土地」であることが、製造・物流拠点の競争力を左右する重要な要素となり得るためです。この点で、本州・海外と九州を結ぶ北九州や、九州各地へのアクセスに優れる鳥栖のような既存の物流結節点は、製造AXを実現することで大きな優位性を持つようになります。
さらに、次世代物流インフラの形成は、製造工場や物流センターだけでなく、自動倉庫、データセンター、自動運転車両の整備拠点、充電・エネルギー拠点、ロボット関連企業、AI・物流システム企業など、新たな産業の立地を呼び込む契機となります。すなわち、自動運転トラックの導入によって、「物流の省人化」を入口に、製造業の高度化、新たな産業集積を促し、地域の産業構造の転換へとつながる可能性があります。
「これまで北九州は通り過ぎる街だった。それが、自動運転トラックの導入によりモノが集まる街に変わることでの経済効果に期待している」（北九州市 担当者）
今後の開発予定
北九州市の（仮称）LOGI’Q 小倉東 PJは2026年7月13日着工、2027年12月28日竣工予定。鳥栖市の（仮称）サザン鳥栖クロスパークは2027年度頃に開発許可を取得予定、2030年度頃の造成完了を目指しています。
「これまで、自治体と提携という形で自動トラックの導入プロジェクトを実施したことはあったが、協定を締結したのは初であり、全国に先駆けて行う意義を感じている。当社の自動運転トラックを活用し、物流拠点が地域の中で発展していって欲しい」（T2 担当者）
GREEN CROSS PARKの産業まちづくりとは
東急不動産が推進する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動の高度化と環境負荷の低減を両立し、産業団地を起点とした持続可能なまちづくりを目指す次世代型の産業まちづくりプロジェクトです。DX・AXを活用した産業機能の高度化と、地域の特性を活かしたまちづくりを一体的に推進することで、従来の産業団地の枠を超え、新たな産業や企業、人材が集積する拠点の形成を目指しています。
鳥栖市の（仮称）サザン鳥栖クロスパークをはじめとする各地のプロジェクトで、自治体や企業パートナーとの連携を深めながら、自動運転トラックに対応した次世代物流・産業拠点やデータセンターなど、DX・GXを新たな付加価値とする産業不動産の開発を推進し、地域産業の競争力向上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
