SDGs経営、脱炭素の文脈で「カーボンフットプリント」をよく耳にするようになりました。カーボンフットプリントとは温室効果ガスの排出量を「見える化」するためのものです。本記事ではカーボンフットプリントは何か、注目されている背景、算定方法、CFP表示、取り組むメリット等について解説します。
カーボンフットプリントとは
「カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）」は、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（GHG）の量を、CO2換算値した指標です。 製品・サービス単位で温室効果ガス排出量を「見える化」するために設けられました。
環境省と経済産業省は、カーボンフットプリントの算定・表示に関する「カーボンフットプリント ガイドライン」および「実践ガイド」を共同で公表しています。
参考：環境省 脱炭素ポータル『カーボンフットプリント（CFP）』
参考：環境省『「カーボンフットプリント ガイドライン」の公表について』
カーボンニュートラル・脱炭素との違い
カーボンフットプリントがよく混同されるのがカーボンニュートラルや脱炭素といった取り組みです。それぞれ趣旨が全く異なるので正しく理解しましょう。
まず、カーボンフットプリントは今述べたように排出量の可視化を行います。どれだけの温室効果ガスが製品・サービスのライフサイクル全体で排出されたかを「見える化」するためのものなので、カーボンフットプリント自体は削減のアクションではありません。
カーボンニュートラルは、排出する温室効果ガスの総量を、削減・吸収・取引等の手段で相殺し、結果として実質的な排出量をゼロにする状態を指します。実質的にというのが肝で、もちろん実際の排出量を減らしても良いですし、それが難しければカーボンクレジット※1等の排出量取引を行うことで、数字上ゼロにするというのも含みます。
脱炭素は、温室効果ガスの排出を削減する取り組み全般を指す広い概念です。例えば、再生可能エネルギーの導入、省エネ技術の活用、燃料転換などによって化石燃料由来の温室効果ガス排出を減らす行動を指します。
脱炭素は温室効果ガスの排出削減にフォーカスしたアクションで、もう少し広いアクションとしてカーボンニュートラルがあり、脱炭素やカーボンニュートラル等のアクションを行う上で現状把握するための見える化がカーボンフットプリントであるといえます。
※1 カーボンクレジット：温室効果ガスの削減量や吸収量を「価値」として認証し、他の企業や組織と取引できるようにした仕組み。
なぜ今、温室効果ガス削減やカーボンフットプリントが注目されているのか
脱炭素やカーボンニュートラルを行う上で、まずカーボンフットプリントで排出量を見える化することが重要ですが、そもそもなぜ今それらの取り組みに注目が集まっているのでしょうか。大きく2つの理由があります。
気候変動問題と国際的な動き
カーボンフットプリントが注目されている大きな理由が、地球規模で深刻な問題になっている気候変動です。温室効果ガスの増加によって平均気温の上昇や異常気象の頻発が起こっており、国際的に強い危機感が共有されています。これに対応するため、国際社会は協調して温室効果ガス削減の枠組みを構築しています。
気候変動対策を行う上で大きな影響を持っているのがパリ協定です。パリ協定とは、2015年に採択された国際的な気候変動枠組みで、世界各国に対し平均気温上昇を産業革命前から「2℃未満」できれば「1.5℃以内」に抑える努力をすることを義務付けています。また、SDGsでは、目標13に「気候変動に具体的な対策を」と表記して取り組みを求めており、これは政府や企業の温室効果ガス削減の促進につながっています。
パリ協定やSDGsに基づき、各国は自国の温室効果ガス排出削減計画を策定・更新しており、日本も2030年・2035年の削減目標や2050年のネット・ゼロ達成※2 を掲げています。
※2 ネット・ゼロ：温室効果ガスの排出量と除去量を釣り合わせて、大気中に残る温室効果ガスの実質（ネット）の排出量を「ゼロ」にする状態
企業活動に関しては、特にEU圏内において、気候政策・排出量報告ルールを制度化する動きが進んでおり、サプライチェーン全体での環境負荷の透明化が企業や市場の義務となっています。日本でも、環境省・経済産業省が連携して「カーボンフットプリントガイドライン」を整備するなど、企業によるカーボンフットプリントの算定・表示を促進する政策が進んでいます。
企業に求められる情報開示の拡大
近年、企業評価・投資判断においてESG（環境・社会・ガバナンス）要素を重視する投資が拡大しています。企業の気候関連リスクやGHG排出量、気候変動への対応戦略などの
開示が投資家から強く求められるようになっています。
国内外で企業に対するサステナビリティ報告の標準化・制度化も進行しています。ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、国内だとSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビナビリティ基準委員会）といった、ESG情報を統一された基準で開示するために様々な機関が設けられています。
サプライチェーン全体での排出量把握
メーカーや製造会社から排出される温室効果ガス排出量を測定する動きはこれまでもありました。さらに調達、製品輸送、使用、廃棄などさらに広い範囲であるScope3※3 も温室効果ガス排出量の報告を義務化する動きが国際的に強まっており、サプライチェーン全体での排出量把握が急務です。これらサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の見える化に対応するためにカーボンフットプリントが注目されています。
※3 Scope3：原材料調達や物流、製品使用・廃棄など、サプライチェーン全体で発生する間接的な温室効果ガス排出。
カーボンフットプリントの対象範囲
カーボンフットプリントには製品カーボンフットプリントと組織カーボンフットプリントの２種類の分類があります。それぞれ解説します。
製品カーボンフットプリント（Product CFP）
「製品カーボンフットプリント（Product CFP）」は、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で排出する温室効果ガス排出量を、CO2換算したものです。 消費者や取引先が特定の製品・サービス自体にどれだけの温室効果ガス負荷があるかを把握し、選択・改善に役立てることができます。具体的には下記5工程の温室効果ガスを測定します。
・原材料調達
・製造、加工
・輸送、流通
・消費者の使用
・廃棄、リサイクル
組織カーボンフットプリント（Corporate Carbon Footprint, CCF）
「組織カーボンフットプリント（Corporate Carbon Footprint, CCF）」は企業や組織が事業活動全体で排出する温室効果ガス排出量を、CO2換算したものです。 これを測定することで、企業全体の気候戦略、目標設定、ESG戦略、CSR報告などの経営・投資情報の開示に役立ちます。
カーボンフットプリントの算定方法
カーボンフットプリントはライフサイクルアセスメント（LCA）で集めた基本情報をもとに、ステップを踏んで算定します。ライフサイクルアセスメント（LCA）とは何かと、算定のステップを解説します。
ライフサイクルアセスメント（LCA）とは
ライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）とは、製品・サービスがそのライフサイクル全体で環境に与える負荷を評価する手法です。投入される資源・エネルギーから排出される物質までを把握し、環境負荷を総合的に評価します。
LCAの中核となる工程がライフサイクルインベントリ（LCI：Life Cycle Inventory）分析 です。インベントリ分析は、対象製品・サービスのライフサイクルにおいて、投入・排出されるすべての物質・エネルギーの量を収集し、一覧化します。どの工程でどれだけの温室効果ガスが発生しているかが明らかになります。
参考：環境省『再生可能エネルギー等の温室効果ガス 削減効果に関する LCA ガイドライン』
算定のステップ
1.目的・範囲の設定
まず、カーボンフットプリント算定の目的と対象範囲（Scope※4 ）を明確に定義します。製品単位の算定なのか、サプライチェーン全体なのか、報告対象となる温室効果ガスの種類など。 また、先ほど述べた
・原材料調達
・製造、加工
・輸送、流通
・消費者の使用
・廃棄、リサイクル
各業務が上記5つの工程のどこに属するものなのか、内訳を明確にする必要があります。
※4 Scope：温室効果ガス排出量を、直接排出（Scope1）、購入エネルギー由来の間接排出（Scope2）、サプライチェーン全体の間接排出（Scope3）に分類する考え方。
2.データ収集
原材料調達・製造・輸送・使用・廃棄など各段階における温室効果ガス排出に関するデータを収集します。具体的に集めるデータは、企業購買データ、エネルギー使用量、排出係数（活動量1あたりにどれだけ排出が発生するか）などです。
3.排出量計算
収集したデータをもとに、温室効果ガスの排出量を定量計算します。計算式は活動量（原材料の使⽤量、 製造における 電⼒消費量等）×排出係数です。
例えばある製品を一つ作るのに材料Aが2.5kg必要だとします。素材Aの排出係数が12 kgCO2e/kg※5 であれば2.5×12=30CO2e/kgが排出量となります。
※5 CO2e/kg：キログラム二酸化炭素換算量。温室効果ガス（GHG）の排出量を二酸化炭素に換算して表す単位
4.結果の検証・公表
算定したカーボンフットプリントの結果を参照し、内部レビューや第三者検証を実施します。検証後の結果は、カーボンフットプリント表示や企業のサステナビリティ報告書などで公開し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが重要です。
参考：経済産業省、環境省『カーボンフットプリント ガイドライン』
カーボンフットプリントの表示・見える化
カーボンフットプリントを算定したら、消費者に伝わるように表示・見える化することも大切です。CFP表示の概要とそれを実施することでの消費者側のメリットについて解説します。
CFP表示とは
カーボンフットプリント表示（CFP表示）とは、製品・サービスのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量（CO2換算）を、消費者や取引先に伝えるために、製品パッケージやウェブサイト等でわかりやすく提示する取り組みです。表示することで、ユーザーが製品購入時に、環境負荷がどの程度かかる製品なのか理解して購入できます。製品ラベルやタグ、パッケージ、QRコードなどで表示します。
環境省の「カーボンフットプリント表示ガイド」によると、
・算定の単位（機能単位 8F 9 /宣言単位 9F 10）
・ライフサイクルステージ
・算定報告書へのアクセス
・説明文
上記のような内容を表示することとされています。
例えば、牛乳であれば
・1LあたりのCO2e/kg
・算定対象の工程は、原材料調達から廃棄・リサイクルまで
・パッケージに報告書へジャンプできるQRコードを印刷
・CFPとは何かの説明文
といったイメージです。
参考：環境省・経済産業省『カーボンフットプリント表示ガイド』
消費者へのメリット
CFP表示には、消費者側にとって以下3つのメリットがあります。
1つ目は環境負荷が「見える化」され、環境にやさしい製品を選びやすくなることです。CFP表示により、製品がライフサイクル全体でどれだけの温室効果ガスを排出しているかが数値化されます。消費者自身が環境負荷の高い商品と低い製品を比較しやすくなり、購入時の判断材料として機能します。
2つ目に脱炭素への行動変容につながります。環境省は、CFP表示を通じて消費者が「脱炭素に貢献する製品選択」を行いやすい社会を目指しています。CFPにより脱炭素の認知度が高まれば、消費者行動の転換やライフスタイルの見直しにつながります。
3つ目は企業のサステナビリティ活動への理解度の向上です。CFP値を開示の際に、算定方法や削減努力の説明を併せて提供することが推奨されています。算定報告書へのリンクや説明文によって、消費者が企業の姿勢やサステナビリティへの取り組み内容を理解しやすくなります。
企業がカーボンフットプリントに取り組むメリット
企業がカーボンフットプリントに取り組むメリットは大きく3つあります。環境に配慮した経営ということ自体がメリットですが、コスト面や資金調達へも良い影響があります。
環境経営・ブランド価値の向上
企業がカーボンフットプリントの算定・削減・表示に取り組むことで、環境経営やブランド価値の強化につながります。カーボンフットプリント算定を通じて自社のサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量が多いプロセスを把握し、削減施策の検討や環境問題に配慮した製品ブランディングに活用できます。
さらに、CFP表示等を活用してカーボンフットプリントの算定・表示をすることで、環境意識の高い消費者や取引先からの信頼を獲得し、企業の競争力強化につながります。カーボンフットプリントなどの環境情報が製品・企業選択の判断材料となる傾向が強まっています。
コスト削減・業務効率化
カーボンフットプリント算定のプロセスで、自社・サプライチェーンでのエネルギー使用実態を可視化するため、エネルギーの無駄や非効率な工程を発見しやすくなります。省エネルギーや効率的な設備投資が促進され、結果として電気料金や燃料費などエネルギーコストの削減につながります。
また、環境負荷を下げるだけでなく、生産性の向上や運用コスト削減にも寄与します。カーボンフットプリントの算定においては、前述したライフサイクルアセスメントを用いて、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を詳細に分析するため、生産プロセスのどこで多くの排出が発生しているかが明確になります。無駄な工程や非効率な部門が分かるようになり、業務フローの最適化・合理化が進められます。
取引先開拓・資金調達力の強化
近年、多くの大手企業やグローバル企業は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握や低炭素化を取引条件として求めるようになりました。カーボンフットプリントのデータを示せることが、取引条件の一つになりつつあります。また、温室効果ガス排出量データは、企業がESG情報として統合報告書やサステナビリティレポートで開示を行うことで、投資家や金融機関の評価向上につながります。資金調達にも良い影響を及ぼすはずです。
日本政府としては、「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」等を通じて、企業支援を進めています。脱炭素の取り組みを通じて取引先との協働や競争力を強化することを国として促進しているということです。
環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業（業界団体・企業群支援／地域人材育成支援）」の公募について（令和７年４月21日付）
https://www.env.go.jp/press/press_04806.html
カーボンフットプリントを正しく理解し、脱炭素経営へ
カーボンフットプリントは温室効果ガスに配慮した経営を進める上で、最初の「見える化」を行う工程です。カーボンフットプリントにしっかり取り組むことで、脱炭素、カーボンニュートラルなどの取り組みに関して高い効果が得られるでしょう。また、CFP表示や統合報告書やサステナビリティレポートでの情報開示を通して、企業ブランドの向上や市場・投資家からの評価につながります。ぜひ環境省等の施策をチェックしながら、カーボンフットプリントに取り組みましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産が推進する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、環境負荷の低減と産業成長の両立を目指す次世代型の産業まちづくりプロジェクトです。 エリア全体でクリーンエネルギーの導入や炭素排出量の可視化・管理を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。 また、多様な企業が集積し、それぞれの技術やノウハウを相互に活用することで、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを加速。産業活動の高度化と環境対応を同時に推進できる拠点形成を目指しています。 東急不動産は、環境価値と経済価値の両立を図りながら、持続可能な未来につながる産業エコシステムの構築に向け、「GREEN CROSS PARK」事業を積極的に展開しています。
