脱炭素化を牽引する、
再エネ基盤の構築
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
経済産業省が主導する「GX」は、
化石燃料からクリーンエネルギーへの移行による
経済社会システムの変革を実現するために、
安定供給・経済成長・排出削減の
同時実現を目指す取り組みのこと。
企業にとっては、環境負荷の低減だけでなく、
エネルギー効率の改善によるコスト削減、
環境配慮によるブランド価値の向上といった
効果が期待されるほか、
政府の支援制度や補助金の活用を通じた
成長機会の一つとしても注目すべきキーワードです。
国内トップクラスの再エネ事業規模
東急不動産は「ReENE（リエネ）」ブランドのもと、全国282件、2,587MW（2025年6月末時点）の再生可能エネルギー事業を展開。2030年度には4,000MWの供給体制を目指し、国内トップクラスの発電規模へと進化しています。
多様な電源による
再エネバリューチェーン
太陽光・風力・バイオマス・小水力といった多様な発電手法を活用。発電から供給まで一貫して手がけることで、安定的で持続可能なエネルギーインフラを提供。再エネ100％の産業団地のまちづくりを実現します。
石狩再エネデータセンター第1号（2026年3月31日竣工予定）
全国で展開する
再生可能エネルギー事業
太陽光発電
「リエネ行方太陽光発電所」は日本有数の日射量となる関東平野の霞ケ浦畔に位置する太陽光発電所です。茨城県行方市が所有する土地の有効活用プロポーザルにおいて当社の提案が採用されたことから始まり、FIT権利取得以降当社単独で推進しています。
ルーフトップ型太陽光発電
2019年より施設の屋根上を活用した太陽光発電（ルーフトップ）事業を全国で展開しています。当社保有施設や民間施設への再生可能エネルギー電力の供給や外部への売電を行っています。（2025年9月末時点で、全国1,256棟）
営農型太陽光発電
エネルギーおよび農業問題の双方解決に向けて、農業の作業性検証及び作物生育データ収集・分析による営農実証などを行う営農型太陽光発電所を2022年12月に運転開始しました。発電所近隣には、実証内容の説明や展示並びに農作物の地産地消を行う「TENOHA東松山」を開設しています。
再エネ事業と
インダストリー事業との連携
東急不動産は、環境先進企業として
サステナブルな社会の実現を目指して
事業活動を行っています。
東急不動産が展開する
次世代ロジスティクスセンター「LOGI'Q」では、
屋上への太陽光パネルの設置を進め、
再生可能エネルギー事業
「ReENE（リエネ）」のノウハウを活かして
再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、
お客様の環境経営を支援しています。
「LOGI’Q南茨木」における
再エネ事業×インダストリー事業
「LOGI’Q」シリーズにおいては、施設屋上への太陽光パネルの設置を進め、「ReENE」と強みを掛け合わせることで、環境と人に寄り添う新しい時代の物流施設を体現しています。
2024年1月に竣工した「LOGI’Q南茨木」では、屋上で発電された生グリーン電力と「リエネでんき」を組み合わせて、施設の使用電力の100％再エネ化を実現します。
また、本発電所で発電した電力の一部を近隣の自社商業施設
「みのおキューズモール」（所在地：大阪府箕面市）へ自己託送により供給しています。
「GREENCROSSPARK」は
再エネとの連携によって
GXを推進します。
