気候変動対策を評価するCDPとは？調査目的やメリット、質問内容、開示サイクルについて解説

CDPは、企業や自治体に対して気候変動対策に関する情報開示を求め、その内容を国際的な基準に基づいて評価・公表する国際的な非営利組織です。

企業がどのような温室効果ガス（GHG）削減策や気候変動対策を実施しているのかを、質問書への回答を通じて可視化し、投資家や取引先、政策立案者などが意思決定に活用できる形で提供しています。

今回は、CDP設立の目的や、企業が情報開示を行うことで得られるメリット、質問内容や開示サイクルについて解説します。

CDPとは？

CDPは、「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことを目的に設立された国際的な環境非営利組織です。2000年イギリスに『Carbon Disclosure Project』として設立されて以降、その目的の達成に向けて投資家や企業、自治体、政府などに対して環境に関する情報開示を働きかけ、現在では世界経済における環境報告のグローバルスタンダードとなっています。

企業や自治体の環境インパクトに関する世界最大のデータセットを保有し、世界中の投資家、購買企業、政策決定者は、CDPに集められた情報を活用し、データに基づいた意思決定を行っています。

2025年時点で、世界では22,100社を超える企業がCDPを通じて環境データを開示しています。これらの企業には、世界的に事業を展開する大企業や主要な上場企業が多く含まれており、開示企業全体の時価総額は世界全体の半分以上に相当します。

さらに、人口10億人以上をカバーする1,000を超える自治体もCDPを通じた情報開示を行っており、CDPは企業だけでなく、自治体レベルでも活用される国際的な情報開示プラットフォームとなっています。

環境に関する透明性の高い取り組みを行っているAリストに選定された企業の数の割合では、特にフランス、トルコ、日本がリードしています。

参考：CDP『CDPスコアとAリスト』

なお、日本では東京証券取引所のプライム上場企業のすべてが、CDPの回答要請の対象となっています。その他にも、自主的にCDPの質問に回答する企業や、大企業からの要請でCDPの質問に回答するサプライヤーも増えています。2025年には、約2,100社の日本企業がCDPを通じて環境情報を開示し、過去最多の240社以上がAリストに選定されています。

参考：CDP『CDP Aリスト2025』

CDPはなぜ環境情報を収集し、その情報を開示するのか？

各企業が実施する気候変動対策などに関する情報を開示することで、その他の多くの企業がその知見を得ることができ、地球温暖化を抑制するためのより具体的な行動に移すことができるためです。

CDPを通じて環境情報の開示を求める企業には、主に以下の2つがあります。

• 金融機関などの投資家
• サプライチェーンメンバー（購買企業）

金融機関などの投資家は、昨今のSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を評価した投資手法）への関心の高まりから、企業の気候変動対策などの実施状況に注目しています。持続可能性の高い事業に投資を行うことで、中長期的に安定した投資リターンが期待できると考えているためです。

また、巨大なサプライチェーンを持つ購買企業では、「自社が排出する温室効果ガス（Scope1）」や「電力購入による間接的な温室効果ガスの排出（Scope2）」だけでなく、「サプライチェーンに参加する企業が排出する温室効果ガス（Scope3）」の削減も求められています。日本では2050年のカーボンニュートラル達成が目標として掲げられているため、CDPを通じたサプライチェーンメンバー（購買企業）からの環境情報の開示要請が増えていると考えられます。

自社の積極的な環境対策を公表するために、自主的にCDPの質問に回答する企業も多いです。CDPのような第三者機関を通じて透明性と信頼性の高い環境情報を開示することには、さまざまなメリットが期待できるためです。

企業がCDPに対応するメリット

CDPを通じて環境情報を開示することには、主に以下の5つのメリットがあります。

• 国際基準の気候変動対策が実施しやすくなる
• 顧客や取引先、投資家からの評価が高まる
• 他のイニシアチブへの報告にも活用できる
• 最新の気候変動対策を経営に取り込める
• 従業員や取引先の環境意識が向上する

それぞれを解説します。

①国際基準の気候変動対策が実施しやすくなる

世界の主要企業の多くが、CDPを通じて環境情報を広く開示しています。また、GHGプロトコル※1 やTNFD※2、SBT※3、RE100※4などの国際的に広く認知されている枠組みとも整合する形で質問が設計されています。そのため、CDPの質問書に沿って情報開示を進めることで、企業は国際基準に則った気候変動対策を体系的に実施しやすくなります。

自社独自の基準による気候変動対策は、投資家やグローバルな取引先、上場企業などが求める対策に整合しない場合があります。また、自社独自の基準では、効果的な気候変動対策を十分に行えていない可能性も高まります。

一方、CDPを通じた情報開示は、グローバルスタンダードな気候変動対策として世界中に認知され、国際的な比較や評価に用いられている点が大きなメリットです。CDPの質問に回答することで、自社の気候変動対策を国際基準に適合するレベルに見直すきっかけが掴めます。

※1 GHGプロトコル：オープンで包括的なプロセスを通じて、国際的に認められた温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の基準を開発し、利用の促進を図る国際的なイニシアチブ。

※2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォースの略。企業の自然資本や生物多様性への依存と影響、リスクを管理・開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ。

※3 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス（GHG）排出削減目標のこと。

※４ RE100：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

②顧客や取引先、投資家からの評価向上が期待できる

CDPの質問書に回答すると、その内容の開示とスコアリングが行われます。CDPへの開示内容とスコアリングは、世界中の投資家や金融機関、グローバル企業が投資や取引を行う上で重要な指標の1つとなっています。

投資家にとっては、気候変動への積極的な対応は、中長期的な企業成長や事業リスクを分析するための重要な判断データとなります。また、顧客や取引先にとっても、先進的な環境対応を行う企業であることは、購買や取引の安心感や信頼性の向上につながります。

特に近年は、SDGsへの関心の高まりから、気候変動対策に積極的な企業の製品やサービスが選ばれる傾向が強くなっています。また、大企業ではサプライチェーン全体での脱炭素対応が求められているため、CDPを通じて環境情報を開示することが、取引継続や新規取引の条件となるケースも増えています。

CDPへの対応は、単なる情報開示や気候変動対策にとどまらず、企業の競争力やブランド価値を向上させる要因の1つとなりつつあります。

③他のイニシアチブへの報告にも活用できる

CDPの質問書に回答する内容は、気候変動対策のグローバル基準に整合しているため、GHGプロトコルやTNFD、SBT、RE100などのイニシアチブへの報告に活用できます。CDPは他の国際的な枠組みと高い親和性を持っており、共通する要素が多く含まれているためです。

個別のイニシアチブごとに一から回答内容を考える必要がないため、開示業務が効率化できます。他のイニシアチブへの報告を行うことで、ベストプラクティスの理解が深まり、さらなる気候変動対策の推進も期待できます。

④最新の気候変動対策を経営に取り込める

CDPの質問書は、新しい情報を加味した上で毎年更新されます。そのため、CDPの質問書への回答を継続することで、最新の気候変動対策を経営に取り込む機会を持てます。

CDPの質問書は、回答する企業の業種に合わせて幅広い内容が盛り込まれます。質問内容は毎年見直しや追加が行われています。例えば、従来は気候変動対策・水セキュリティ・フォレストという大枠ごとに3つの質問書がありましたが、2024年に1つの質問書にまとめられました。これにより情報開示者は、複数の環境課題について1カ所で回答し、包括的な環境情報管理のアプローチを取ることが可能になりました。

⑤従業員や取引先の環境意識が向上する

CDPへの情報開示は、経営層や環境部門だけで完結するものではありません。温室効果ガス（GHG）の削減やリサイクル資源の活用などは全社的に取り組む問題であるため、自社の従業員の環境意識を向上させる機会を持つことができます。

また、大企業ではサプライチェーン全体での気候変動対策が求められるため、原材料の仕入れや部品調達などの上流工程から、製品やサービスの納品先などの下流工程に至るまで、自社に関係する取引先の環境意識の向上も期待できます。

国際基準に則った気候変動対策が社内全体はもちろん、サプライチェーン全体にまで波及することで、脱炭素社会の実現を強力に後押しすることが期待できます。

CDPの質問内容

CDPの質問書は、企業の気候変動への対応状況を多角的に把握するため、13のテーマに分けて構成されています。単に温室効果ガス排出量を開示するだけでなく、経営の関与度合いや戦略への組み込み状況まで開示を求める点が大きな特徴です。

これまで環境テーマごとに気候変動・水セキュリティ・フォレストの3つに分かれていた質問書が、2024年からは単一／統合質問書へと変更されました。反復的な質問がなくなることで報告負担が軽減されただけでなく、さまざまな環境問題に対する総合的な取り組みを促しています。

どの環境テーマが質問書に含まれるかは企業が分類されるセクターによって異なりますが、2025年に実施された質問書の構成と内容は以下の通りとなっています。

参考：CDP『CDP質問書 2025質問書とガイダンス』

注）CDP質問書の構成や内容は、毎年見直される可能性があります。最新情報はCDPの公式サイトにてご確認ください。

参考：CDP

CDPのスコアと改善方法

CDPの質問書に回答を記入して提出すると、企業の取り組み状況が評価され、その結果がスコアとして示されます。4つの評価レベルと8段階のスコア（AからD-）が設定されており、各評価レベルでは一定の閾値が設けられ、得点がそれを超えているか否かでスコアが決まります。また、環境負荷が高いセクターには、セクター固有の質問・評価基準が設けられています。

回答内容は非公開にすることもできますが、最高スコアの「A」の獲得には得点だけでなく報告範囲の重大な除外がないか、回答を公開しているか、ESGに関わる顕著な問題がないかなどの追加的な要件も満たすことが必要です。2025年にAリストに選定された企業数は877社（スコアリング対象の約20,000社の4％）となっています。

なお、金融機関からの回答要請を受けているにも関わらず、無回答であった企業は「F」評価とされます。

スコアを改善するためには、CDPが評価で求めている下記の要素について取り組みを行うことが大切です。

参考：CDP『CDPからの情報提供』

CDPの開示サイクル

2026年の開示サイクルは以下が予定されています。

なお、2026年のCDP質問書では、データとアクションの連携強化を目的に以下の変更が加わる予定です。

• 国際的な基準との整合性の強化
• 海洋への対象範囲の拡大
• CDPがカバーするデータの使いやすさとアクセス性の向上

参考：CDP『CDP2026開示サイクル』

まとめ　CDPについて

今回は、気候変動対策を評価するCDPについて解説しました。

CDPは、企業などが実施する気候変動対策を客観的に評価し、その取り組み状況を広く開示する国際的な非営利組織です。企業に対して気候変動対策に関する質問書を送付し、その回答内容を評価・開示することで、地球温暖化の進行を抑制する役割を担っています。

CDPの質問書は、金融機関などの投資家やサプライチェーンメンバー（購買企業）からの要請でCDPより送付されます。また、環境問題に対する積極的な対応を行いたい企業は、自主的にCDPの質問書に回答することも可能です。

CDPの質問書に回答することで、国際基準に合致した高いレベルでの気候変動対策や水源・森林の保護などへの対応が目指せます。また、企業の取り組み内容は評価・スコア付けされ、広く開示されることで、ステークホルダーからの評価向上や、社内や取引先の環境意識の向上なども期待できます。

CDPの質問内容は毎年見直しされる可能性がありますので、最新情報はCDPの公式サイトでご確認ください。

参考：CDP

GREEN CROSS PARKのGX

東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。太陽光・風力・バイオマス・小水力といった多様な発電手法を活用し、再エネバリューチェーン発電から供給まで一貫して手がけることで、安定的で持続可能なエネルギーインフラを提供。先進的な気候変動対策も目指せる産業団地です。

多様な電源を活用したカーボンマネジメントにより、脱炭素社会への移行をエリア全体で実践し、未来志向の産業団地として進化を続けています。

GREEN CROSS PARKのGX＞＞