企業が社会的責任を果たし、持続可能な経営を行う上での方針として、ESG経営が注目されています。欧米では主流となっているESG経営は、現在日本でも国の政策として推進されており、国内企業にとっても早期の対応が求められています。今回はESG経営とは何か、具体的なアクションやメリット、導入ステップについて解説します。
ESG経営とは
ESGとはEnvironment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治の頭文字を組み合わせた略語で、社会への影響や企業統治の両面で、企業の持続可能性を総合的に捉えるフレームワークです。つまりESG経営とは、環境・社会・企業統治を重視した長期的・持続可能な経営となります。
環境・社会というと、従来のCSR活動※1を思い浮かべる人が多いかもしれません。CSR活動は「企業が社会的責任を果たす」ことが目的であり、ボランティア活動的なニュアンスが強いものです。一方、ESGは投資家・金融機関・市場が企業を評価する基準になっているため、ESG経営を行うことで市場・投資家・ステークホルダーから評価され長期成長するという、経営戦略・価値創造上のメリットがあるのが特徴です。
また欧米ではESG経営を行っており、持続可能な社会の実現に資する企業やプロジェクトに資金を流す仕組みであるサステナブルファイナンスが盛んになっています。日本でも金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議を定期的に実施していることから、ESG経営を行う企業が資金調達で有利になることは今後予想されます。
※1 CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）：企業が利益追求だけでなく、社会や環境に配慮した経営を行うこと
ESG経営の3つの要素と実践例
ESG経営はE：環境、S：社会、G：企業統治の三要素で構成されています。それぞれの概要と具体的なアクションについて紹介します。
E：環境（Environment）
Environment（環境）は、企業活動が環境に与える影響を最小化し、脱炭素社会や循環型経済の実現に貢献する取り組みを指します。再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物削減、生物多様性保全などが、代表的な例です。
具体的には以下のような内容が考えられます。
- 再生可能エネルギー導入：太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再エネ電力の利用
- 省エネ・効率化：工場・オフィス・設備の省エネ化（LED、IoT制御など）
- 廃棄物削減・リサイクル：廃プラ削減、リユース・リサイクルの推進、ゼロエミッション
- 気候変動への適応：CO2削減目標設定、TCFD対応、気候リスク開示
- 生物多様性保全：森林保全、自然再生プロジェクトの支援
S：社会（Social）
社会（Social）は、従業員、取引先、地域社会、顧客といったステークホルダーとの健全な関係構築を通じて、持続可能な社会的価値を創出することを目的としています。国の施策としても推進されているダイバーシティや働き方改革、人権尊重などが代表的です。
具体的には以下のような内容が考えられます。
- ダイバーシティ推進：性別・国籍・年齢・障がいなどの多様性を尊重し、活躍できる職場づくり
- 働き方改革・労働環境改善：働く時間・場所の柔軟性、健康経営、ワークライフバランス推進
- 人権尊重：差別禁止・ハラスメント防止・サプライチェーンにおける人権配慮
- 地域社会との共創：地域雇用の創出、災害支援、教育・文化活動
- 安全・公正な取引：顧客保護、情報セキュリティ、製品の安全性確保
G：企業統治（Governance）
企業統治（Governance）は、企業の経営における「透明性・公正性・説明責任」を確保する仕組みのことです。誰が意思決定するか、どのように監視するかを明確にし、企業が健全で持続的に成長できるようにするための経営のルールと体制ともいえます。
具体的には以下のような内容が考えられます。
- 経営の透明性：財務情報や経営戦略を適時・正確に開示
- 取締役会の独立性：社外取締役を含めた多様で中立的な意思決定
- 指名・報酬委員会の設置：トップ人事・役員報酬の決定を公正に行う仕組み
- 内部統制・監査機能：内部監査・リスク管理体制を整備
- コンプライアンス（法令遵守）：法律・倫理に基づく企業行動の徹底
ESG経営が企業にもたらす4つのメリット
ESG経営にはCSRと違い、企業の事業活動における明確なメリットが存在します。4つのメリットについて解説します。
1.投資家・金融機関からの評価向上
企業がESG経営を取り入れることで、資金調達面の優位性が高まり、調達可能性が広がります。2016年には約4,740億ドルだった日本国内のESG投資額は、2018年には約2兆2千億ドルまで成長。さらにより広義に捉えたサステナブル投資額は2024年の調査で625兆6,096億1,100万円（前年比+16.6%）となっており、投資市場として大きな規模に拡大しつつあります。
出典：中小企業庁『第4節 中小企業を取り巻く事業環境の変化への対応』
出典：日本サステナブル投資フォーラム『サステナブル投資残高調査』
ESG投資の代表例としてあげられるグリーンボンドは、気候変動緩和や気候変動適応、自然資源の保全、生物多様性の保全、汚染の防止と管理などの環境目的に貢献するグリーンプロジェクトに限定して発行できる債券です。例えば、再生可能エネルギー発電所の建設、省エネルギー設備導入、廃棄物管理やリサイクル設備の整備、水資源や浄水施設の管理改善などの資金調達に利用できます。国内だと日本郵船やJR東日本、NTTファイナンス、東京都、福岡県などの、企業や自治体から発行されています。
他にもグリーンローンのようなグリーンプロジェクトを対象にした融資もあります。
参考：グリーンファイナンスポータル『グリーンボンド発行データ 発行リスト(国内)』
2.企業ブランド・信頼性の強化（サステナブルなブランド価値）
「サステナブル」「環境・社会に配慮している」という企業姿勢はブランドイメージとして重視されるようになりました。ESG経営を行うことで、製品・サービス・採用・パートナーシップなどにおいて市場での優位性を高めることができます。
例えば、環境省では「環境サステナブル企業」についての評価軸を発表しています。これは、”環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するため”のものです。
引用：環境省「環境サステナブル企業」についての評価軸と評価の視点の公表』
ESGファイナンス･アワード【環境サステナブル企業部門】では上場企業や非上場の大企業を対象に、環境サステナブル企業に適合する企業の中で特に評価できる企業を表彰しています。これまで、キリンホールディングス株式会社や大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、味の素株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、積水ハウス株式会社、花王株式会社などが金賞を受賞しています。他にも銀賞や銅賞、特別賞などがあり、受賞企業はESG経営を行っている企業としていわば国のお墨付きをもらったということ。これは企業の社会でのブランド・信頼性の強化に大きく役立ちます。
参考：環境省『ESGファイナンス･アワード【環境サステナブル企業部門】』
表彰や認可を受けることも大切ですが、自社が積極的に情報を開示する姿勢も欠かせません。まずは環境サステナブル企業の枠組みに沿ってESG経営を行い、成果を公表することで自社の取り組みを社会に対してのアピールを行うことができます。その先に認可や表彰があり、さらにブランド力を高めるという流れが理想です。
重要なのは中長期的な視点での経営や情報開示、取組がブランド価値を維持向上させるという点です。短期的な取り組みで成果を上げようとしても長期的に整合性が取れなければブランド価値を損ね、投資家から評価されないことになってしまいます。
3.人材採用・定着への好影響
ESG経営を行うことで人材採用や定着面でもメリットがあります。2025年卒の大学生・大学院生を対象にした調査によると、51.7%の学生が、仕事選びにおいて、「企業のSDGsに関する取り組みを意識する」と回答。さらに「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると、志望度が上がる」と回答した学生は70.2%に達しました。
出典：株式会社学情『「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると、志望度が上がる」と回答した学生が7割を超える。「仕事を通して社会課題の解決に貢献したい」の声/2025年卒アンケート』
今の若年層は「働きがい」「ミッション志向」が強く、そんな彼らにとって「企業の社会貢献度」は就職先を選ぶ上で重要な基準の一つです。
ESG経営をしっかり実践・発信している企業は、若年層の採用競争力を高められるだけでなく、入社後の定着・モチベーション維持にも好影響を与える可能性があります。社員が「自分の仕事・所属組織が社会課題を解決している」という実感を得ることで、エンゲージメントが向上します。
また、ESG経営を実践する中では、多様性（ダイバーシティ）、働き方改革、社会的インクルージョンなども重要な要素です。経済産業省も”多様性のマネジメントは経営戦略実現のために必要な手段の一つ”と謳っており、同質性の高い組織より多様性のある組織の方が再編・事業再編等の局面において経営戦略実現の大きな推進力になるとも述べています。多様性がある組織になることで競争力強化につながるのです。多様な人材にとって働きやすい環境を整えることも、人材の定着につながり、競争力のある組織として成長するためには欠かせません。
引用：経済産業省『企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）』
4.規制・市場リスクの低減
ESG経営を行うことで、法規制への適合、事業継続性、資金調達・市場評価での不利回避といった規制・市場リスクを低減できるメリットがあります。
現在日本政府は脱炭素（GX：Green Transformation）政策の強化を行っています。直近では2028年に化石燃料賦課金※2の導入が決まっており、その後も新たな制度や法規制が続く見込みです。ESG経営を実施することでこうした規制にも対応でき、法令違反や賦課金等によるコストの増大を回避できます。また、サプライチェーン全体での人権デューディリジェンス※3実施を求める方針も決まっており、人権侵害等の特定・評価、人権侵害等の防止・軽減、取組の実効性の評価、説明・情報開示のサイクルも今後求められるようになります。まさにESG経営のE：環境（Environment）とS：社会（Social）に直結する内容であり、ESG経営を行うことでこうした国の方針に沿った企業運営ができるといえます。
※2 化石燃料賦課金：化石燃料の輸入業者などに対して、CO₂排出量に応じて一定の賦課金を課す制度
※3 人権デューディリジェンス：企業が自社およびサプライチェーン全体において、人権侵害のリスクを特定し、防止し、是正し、透明性をもって報告するための継続的なプロセス
参考：経済産業 省資源エネルギー庁『脱炭素と経済成長を同時に実現！「GX政策」の今』
参考：経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
また、投資家・金融機関が気候・人権リスクを価格に織り込むことで、ESGに取り組んでいない企業は、融資条件の悪化、投資回避、株価下落、保険コスト上昇、取引先喪失などのリスクがあります。また、化石燃料関連資産などはいわゆる「ストランド資産※4」となるリスクがあるため、再エネに移行していくためにESG経営を行う必要もあります。
※4 ストランド資産：気候変動対策の進展や政策・技術・市場の変化により、経済的価値を失う、または使用できなくなる資産。
日本政府・行政によるESG推進の動き
日本政府・行政によるESG推進の動きは、企業にとってESG経営を行う必然性につながります。どのような動きがあるのでしょうか。
金融庁・環境省によるESG推進政策
ESGに取り組むことが資金調達・企業価値・金融システムの安定に直結するという認識が高まっています。政府もESGに紐づいた金融を重視しておりサステナブルファイナンスの取り組みを進めています。”サステナブルファイナンスとは新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融”のことです。
金融庁では「サステナブルファイナンスの取組み」の中で
- 企業開示の充実
- 情報・データ基盤の整備（ESGデータ提供機関・プラットフォーム）
- ESG評価・データ提供機関等の整備・行動規範制定
を推進していくことを明示しており、今後国家予算がサステナブルファイナンス市場に大きく投入されることが予想されます。
また、環境省はグリーンボンドガイドラインを策定。グリーンボンド※5やグリーンローン※6の環境改善効果に関する信頼性の確保と、国内における普及を図ることが目的です。グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（補助金事業）も展開しており、ESG経営を行うことで国から補助金を受けるチャンスも広がります。
※5 グリーンボンド：調達した資金を環境に配慮したプロジェクトや事業に使うことを目的とした債券
※6 グリーンローン：借り入れた資金を環境改善や脱炭素に資するプロジェクトに限定して使うことを条件とした融資
これらは代表的な例ですが、他にもESGに関連する政策や補助金はたくさん打ち出されており、企業としては「ESG対応」「サステナビリティ開示」が資金調達の評価軸として重要度を増していることを認識する必要があります。
東証によるプライム市場企業へのESG開示要請
2022年4月に開設されたプライム市場では、経営戦略やESG・ガバナンス強化の状況など、サステナビリティ開示が義務となっています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※7と同等の基準での開示が求められるため、プライム上場企業にとってはESG経営への取り組みは必須となっています。
※7 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：企業が気候変動に関連するリスクや機会を、投資家や金融機関に対して財務情報として開示するための国際的ガイドライン
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準への準拠方針
日本のサステナビリティ政策は、国際基準に準拠する形で進んできました。ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）※8により標準化された、企業のサステナビリティ情報や財務情報の公開基準は、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）※9によって日本国内向けのサステナビリティ開示基準として整備されています。
これまでは日本国内のみで事業展開している企業はサステナビリティを強く認識することはなかったかもしれませんが、今後実質欧州基準のサステナビリティ開示基準が国内で運用されることで、ESG経営へのシフトは全企業避けられないものになるでしょう。
※8 ISSB（International Sustainability Standards Board）：企業のサステナビリティ情報開示の国際基準を策定する機関
※9 SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）：日本国内のサステナビリティ開示基準を整備する機関
ESG経営の導入5ステップ
ESG経営を導入するにはどのような段階を踏むのが良いでしょうか。一般的な5ステップを解説します。
STEP1：現状分析（環境・社会・ガバナンスのリスクと課題を把握）
まずは自社の事業活動がE：環境、S：社会、G：企業統治の各項目でどのようなリスクや課題を抱えているかを可視化する必要があります。
環境であれば、CO2排出量やエネルギー使用量。水資源使用、廃棄物管理、化石燃料等の状況、温室効果ガス規制の影響などを分析します。
社会であれば、労働の安全性、ダイバーシティ、サプライチェーンの人権リスク、地域社会への影響や顧客・社員の満足度などを分析します。
企業統治であれば、取締役会の構成、内部統制、コンプライアンス体制、リスク管理体制について分析します。
これらの分析をもとに、ESG経営の優先順位を決める基礎資料を整備しましょう。
STEP2：マテリアリティ（重要課題）の特定
基礎資料をもとに企業価値への影響が大きい課題を抽出します。
例えば、再生可能エネルギー比率が低い、女性管理職比率が低い、内部通報制度が機能していない等です。自社事業への影響度と社会的影響度を掛け合わせて、まずどの課題に取り組むか決めましょう。
STEP3：目標設定（SDGsやSBTとの整合性）
ESG経営の具体的な数値目標を設定します。この際に留意すべきは国際的な指標や目標との整合性を確保することです。
例えば温室効果ガスを2030年までに30%削減する、労働災害ゼロを目指す、社外役員比率1/3以上を目指す等が考えられます。目標設定にあたっては、SBT※10等、国が提示している枠組みを参考にしましょう。
※10 SBT（Science Based Targets）：地球温暖化対策の国際目標（パリ協定で定められた産業革命前比2℃未満、できれば1.5℃目標）に整合した温室効果ガス削減目標を企業が設定するための国際的枠組み
STEP4：施策実行（再エネ導入・人材育成・内部統制強化）
目標達成のための具体的なアクションを実施し、ESG経営を日常業務や戦略に組み込む段階です。実際に再生可能エネルギーを導入したり、人材育成プログラムの運用、リスク管理体制を敷くというアクションが挙げられます。
STEP5：情報開示（TCFD／ISSB／統合報告書など）
アクションの実施による成果を投資家やステークホルダーに開示します。開示にあたってはTCFDやSSBJに沿った開示、経済産業省が推奨している形式で統合報告書を作成するのが良いでしょう。
参考：経済産業省『日本の企業情報開示の特徴と課題』
ESG経営は企業の長期的成長の鍵
ESGに対応することは世界的な潮流であり、ESG経営を実施することで市場や社会からの評価が高まり資金調達のチャンスが広がります。逆にESG経営を実施しなければ、法規制に対応が後手に回ったり、資金調達のチャンスが減り、事業が縮小、社会貢献度が低いという評価から企業ブランディングを損ねる等の悪影響が大きいです。
国の方針や認定制度、助成金をチェックしながら、政策に沿った形で自社のESG経営を進めていくことが今後求められます。まずは自社のESG状況の現状分析から始めてみましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産が展開する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、環境負荷低減と産業発展の両立を目指す産業まちづくりプロジェクトです。
再生可能エネルギーの導入や排出量管理の最適化を通じて、入居企業のGX推進とESG経営の高度化に貢献します。
