太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの売電メリットが、FIP制度によって大きく変わりつつあります。FIP制度の最大の目的は、再生可能エネルギーを主力電源化し、カーボンニュートラルの達成を加速させることです。FIP制度を導入することで、再生可能エネルギーの活用は新たなステージに向かおうとしています。
今回は、FIP制度の概要やメリット、FIT制度との違いについて解説します。
FIP制度とは？
FIPとは、フィードインプレミアム（Feed-in Premium）の略で、売電価格に対してプレミアム（補助額）を上乗せすることです。再生可能エネルギーを主力電源化し、日本が目指す2050年のカーボンニュートラル達成を加速させるために、2022年4月からスタートした電力買取の新しい仕組みをFIP制度と言います。
従来、再生可能エネルギーを普及促進する仕組みとしてFIT制度が実施されていました。FIT制度によって国が固定価格で電力を買い取るため、収益予測が立てやすく、売電メリットも大きいことから、多くの企業や家庭に太陽光パネルが設置されました。FIT制度によって再生可能エネルギーの普及は大きく前進する一方で、電力の需給バランスが崩れたり、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）の増加によって国民の負担が増えたりするなどのデメリットも目立ち始めました。
しかし、地球温暖化を食い止めつつ、化石燃料の輸入に頼らないエネルギーの安定的な供給を目指すためには、再生可能エネルギーの活用が欠かせません。そこで国は、再生可能エネルギーの普及促進というフェーズから、再生可能エネルギーを主力電源化するフェーズへと順次移行を進めています。再生可能エネルギーの主力電源化を進めるための施策が、FIP制度なのです。
FIP制度の仕組み
FIP制度では、固定の買取価格で売電するのではなく、電力の市場価格の変化に応じて売電価格も変化する仕組みとなっています。
FIP制度の認定を受けた発電事業者は、発電した再生可能エネルギー電気を卸電力取引市場や相対取引で売買します。予め設定された基準価格（FIP価格）から、参照価格（市場取引等により期待される収入）を控除した額（プレミアム単価）に、再エネ電気供給量を乗じた「プレミアム」が1か月ごとに決定され、発電事業者に交付されます。
参考：経済産業省・資源エネルギー庁『再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック 2025』
電力需要が高い時間帯などに市場価格が上昇した場合、発電事業者は高い売電収入に加えて「プレミアム（補助額）」を受け取ることができるため、収益を大きく伸ばせる可能性があります。さらに、需要が少ない時間帯には市場価格に連動して売電収入も下がりますが、あらかじめ設定されたプレミアムが上乗せされることで、市場価格のみで売電するよりも収益の下支えも期待できます。このようにFIP制度は、市場の状況を意識した効率的な発電を促しつつ、事業者の投資回収を支援する仕組みと言えます。
FIT制度の目的とFIP制度との違い
2012年7月に開始されたFIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で作られました。FIT制度の大きな特徴は、再生可能エネルギーで作られた電力を一定の価格で一定期間にわたって電力会社が買い取ることを国が約束していることです。
FIT制度が始まったことで、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによる発電は一気に広がりました。制度導入前は電源構成比10%未満だった再生可能エネルギー電力は、2023年時点で約23%にまで拡大しています。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁『再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック 2025』
FIT制度によって生じた新たな問題点
再生可能エネルギー電力の普及という大きな目的を達成したFIT制度ですが、時間の経過とともに新たな問題が生じるようになりました。FIT制度の主な問題点は以下の通りです。
- 再エネ賦課金の高騰による国民負担の増大
- 自然環境や景観への影響拡大や地域とのトラブルの増加
- 太陽光発電への偏りによる日中の過度な発電
- 買取価格の下落などによる未稼働案件の増加
再生可能エネルギー電力を固定価格で買い取るために、FIT制度では国民から再エネ賦課金を徴収してその財源に充てています。これにより、一定期間にわたり一定価格で必ず再生可能エネルギー電力を買い取ってもらえるため、発電事業者は発電すればするほど売電収入が増加していきます。このシンプルな仕組みにより、再生可能エネルギーの普及は大きく前進しました。
しかし、再生可能エネルギー電力の発電量が増大するほどに、国民が支払う再エネ賦課金も増大していくことになります。また、比較的設置しやすく、手間も少ない太陽光パネルに人気が偏ったため、日中の発電量が急増して出力制御が行われるケースも見られます。FIT価格は年々下落していくため、採算の合わない業者の未稼働案件も増大するなど、さまざまな問題が見られるようになりました。
FIT制度とFIP制度の違い
そこで、2022年4月から売電価格にプレミアムが上乗せされるFIP制度への移行が始まりました。FIP制度によって、風力や水力、地熱、バイオマスといった太陽光発電以外の発電方法も、電力の市場価格が高くなりやすい夕方や曇天時、低温時などの発電量を増やすことでより多くの売電収入の増加が期待できます。太陽光発電以外の再生可能エネルギー電力が普及することで、より安定的な電力供給が可能になるというメリットもあります。
また、太陽光発電も昼間に発電した電力を蓄電池設備に溜めておき、電力の市場価格が高い夕方などに売電することで収入が増える可能性があります。再エネ電源が市場の需給バランスに従って供給されることになり、主力電源としての活用が進みやすくなります。
| FIT制度 | FIP制度 |
|---|---|
| 再エネ電力の普及が目的 | 再エネ電力の市場統合や主力電源化が目的 |
| 国が固定価格で買取を約束 | 卸電力市場や相対取引によって自ら売電 |
| 再エネ賦課金で補填される | プレミアム部分が再エネ賦課金で補填される |
| 環境価値の売却はできない | 環境価値の売却による収入増が期待できる |
| バランシングコスト※1 が不要 | バランシングコストが必要 |
※1 バランシングコスト：発電事業者が事前に提出した発電計画と、天候などの影響で実際の発電量に差が生じた場合に、その差を調整（バランシング）するために発生する費用。
FIP制度のメリット
FIP制度の主なメリットは以下の5つです。
- 市場価格が高い時に発電できれば、売電収入を増やせる
- 市場価格の低迷時でも、プレミアムによって収入減が抑えられる
- 再エネ賦課金による国民負担が抑制されやすい
- 環境価値を売却することで収入の増加が期待できる
- 再生可能エネルギーの市場統合と主力電源化が進む
それぞれを解説します。
①市場価格が高い時に発電できれば、売電収入を増やせる
FIP制度では、市場での売電価格にプレミアムが補填されます。電力の市場価格は、時間帯や天候、季節によって需要や供給が異なるため、安い時もあれば高い時もあります。そのため、市場価格が高い時に発電できれば、売電収入の効率的な増加が期待できます。
FIT制度の場合、固定で買取価格が決まっているため、市場価格の変動を気にせず売電できるというメリットがあります。一方で、市場価格が高い時でも売電価格は変わりませんので、発電量を増やさない限り、売電収入を増加させることはできません。
FIP制度なら、市場価格が下落しやすい晴れた日中に売電するよりも、市場価格が上昇しやすい時間帯や天候、季節に積極的に発電することで売電収入が増やせる可能性があります。風力、水力、地熱、バイオマスなどの電源は、夕方や夜間、天候不順時など、太陽光発電の出力が低下しやすい時間帯に発電できる特性を持っています。そのため、需給バランスに応じた発電がしやすくなり、日中の出力制御などを行うリスクも低下します。
②市場価格の低迷時でも、プレミアムによって収入減が抑えられる
FIP制度では、市場価格が低下した場合でも、基準価格と参照価格の差に応じてプレミアムが交付されます。これにより、市場価格が大きく下落した局面でも、発電事業者の収入が極端に減少することを防ぐ仕組みとなっています。
売電価格を完全に市場任せにしてしまうと、新たな発電事業者の参入や既存の発電事業者の事業継続が難しくなる可能性があります。しかし、再生可能エネルギーによる発電を市場原理と切り離してしまうと、需給バランスに応じた発電ができなくなり、主力電源化することも難しくなります。
そのため、FIP制度では売電価格にプレミアムを補填することで売電価格の下落リスクを低減しつつ、市場の需給バランスに応じた発電を促す設計となっています。
③再エネ賦課金による国民負担が抑制されやすい
FIP制度では、再エネ賦課金による補填はプレミアム部分に限定されます。市場価格が高い場合にはプレミアムが縮小、あるいはゼロとなる場合もあるため、再エネ賦課金の支出が抑えられる設計になっています。
従来のFIT制度では、市場価格が下落した場合でも、再エネ賦課金で固定の買取価格を維持していました。これにより再生可能エネルギー発電への参入が伸び、売電収入も安定化できましたが、国民の再エネ賦課金の負担が増加するというデメリットが課題となりました。
FIP制度では、プレミアムが市場環境に応じて調整される構造となっているため、再エネ賦課金の一方的な増加の抑制が期待できます。
④環境価値を売却することで、収入の増加が期待できる
FIP制度では、再生可能エネルギー電力に付随する環境価値（非化石価値など）を電力とは切り離して売却することができます。非化石価値取引市場や相対取引を通じて環境価値を売却できるので、売電収入とは別の収益アップが期待できます。
一方、FIT制度では売電した全量を固定価格で買い取るため、環境価値は指定法人等に帰属し、非化石市場などで取引されます。そのためFIT制度では発電事業者のものとはならず、環境価値を別で売却することはできませんでした。
企業の脱炭素ニーズが高まる中で、環境価値の需要は拡大しています。FIP制度によって環境価値を発電事業者が売却できることで、カーボンニュートラルのさらなる加速が期待できます。
⑤再生可能エネルギーの市場統合と主力電源化が進む
FIP制度では、電力の市場価格に連動した発電が促されることによって、電力の需給バランスに応じた発電が行われるようになります。
電力は、需要に合わせて発電量と周波数を一致させる必要があります。そのため、FIT制度のように需給バランスをほとんど考慮せずに市場に電力が供給される仕組みは、再生可能エネルギーの主力電源化の妨げでもありました。
FIP制度は、再生可能エネルギーの本格的な主力電源化を目指すために、固定価格で特別扱いされる電源から、市場の中で競争する電源への転換を促します。電力需要に応じた発電と市場原理に基づく収益体制が整うことで、再生可能エネルギーの活用がより一層進むことが期待されています。
FIP制度のデメリットや注意点
FIP制度の主なデメリットや注意点は以下の3つです。
- 市場価格の変動リスクが大きく、売電収入の安定性が低下する
- 市場取引やバランシング、環境価値の売却などの手間やコストが増える
- 小規模事業者にとっては参入や運用のハードルが高くなる
それぞれを解説します。
①市場価格の変動リスクが大きく、売電収入の安定性が低下する
FIP制度では、再生可能エネルギー電力を卸電力市場や相対取引で売電するため、売電収入は市場価格の変動の影響を直接受けます。市場価格が高い局面では収入を伸ばせる可能性がありますが、市場価格が低迷した場合には収入が減少するリスクがあります。
市場価格の変動リスクに対応するためには、一日の中でもより市場価格の高い時間帯に発電をシフトさせたり、蓄電設備を備えて市場価格の高い時間帯に売却をすることが有効な対策です。PPA ※2 による長期の売電契約を顧客と結ぶことも、収入を安定化させる効果が期待できます。
※2 PPA（Power Purchase Agreement）：太陽光発電した電力を固定価格で顧客に販売する契約方式。顧客は初期費用をかけずに太陽光発電された電力を安定的に買い取ることができる。
②市場取引やバランシング、環境価値の売却などの手間やコストが増える
FIP制度では、発電事業者が市場取引やバランシングの責任を負うことになります。バランシングとは、発電計画を電力会社に提出し、その計画通りに発電を調整することです。しかし、再生可能エネルギー発電では計画との差分が発生する場合もあるため、その時は電力会社にバランシングコストとして差分を精算する必要があります。
また、環境価値を売却する場合には、非化石価値取引市場への参加や、契約管理といった新たな手間や管理コストも必要となります。
FIP制度ではプレミアムによる補填も期待できますが、FIT制度では不要だったコストや手間が増える可能性があります。ただし、適切な運用が行えれば、バランシングコストを抑えたうえで、より高い市場価格で売電でき、環境価値の売却による収入アップが期待できます。
③小規模事業者にとっては参入や運用のハードルが高くなる
FIP制度では、卸電力市場や相対取引、環境価値の売却、市場価格の変動対応、バランシングなどに一定の専門性が求められるため、発電規模の小さい事業者にとっては参入や運用のハードルが高くなる傾向があります。
小規模事業者の場合は、アグリゲーター※3 に運用を委託することで、単独では難しい市場への参加やバランシング対応が可能になります。また、PPAを活用すれば、一定の売電価格を確保し、事業リスクを抑えることもできます。
ただし、これらの手法も万能ではありませんので、契約条件や手数料次第では収益性が低下する可能性もあります。アグリゲーターやPPAの役割やメリットをしっかりと理解したうえで、自社で運用する場合との比較検討を行うことが大切です。
※3 アグリゲーター：複数の発電事業者の発電量やバランシングを一括して調整し、電力会社に販売する仲介業者。小規模な発電事業者は、発電に関する管理の手間を大幅に削減できる。
再生可能エネルギーとFIP制度の今後
FIP制度への移行が進むことで、再生可能エネルギーが市場に統合され、競争原理に基づく適正な価格に近づくことができます。将来的にはプレミアムによる補填が減り、再エネ賦課金による国民負担の軽減も期待できることでしょう。
ただし、再生可能エネルギーを主力電源化するためには、蓄電池の活用や電力系統の強化なども必要です。電力は需要の変化に対して同時同量で供給しなければならないため、需給バランスの変化に対応できる技術革新や発電ピークのさらなるシフトも欠かせません。
まとめ FIP制度について
今回は、再生可能エネルギーの主力電源化を推進するためのFIP制度について解説しました。
FIT制度によって広く普及した再生可能エネルギーによる発電は、FIP制度によって市場統合と主力電源化を目指す新たなフェーズに入っています。
FIP制度では、市場価格に応じた売電やプレミアムによる補填、環境価値の売却といった仕組みを通じて、再生可能エネルギーが市場の中で自立していくことが期待されています。一方で、市場価格の変動リスクやバランシング責任、運用コストの増加など、発電事業者に求められる対応も大きくなります。
今後は、蓄電池の活用や電力系統の強化、アグリゲーターやPPAの活用などを通じたさらなる再生可能エネルギーの発展が期待されています。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。太陽光・風力・バイオマス・小水力といった多様な発電手法を活用し、再エネバリューチェーン発電から供給まで一貫して手がけることで、安定的で持続可能なエネルギーインフラを提供。再エネ100％の産業団地のまちづくりを推進します。
多様な電源を活用したカーボンマネジメントにより、脱炭素社会への移行をエリア全体で実践し、未来志向の産業団地として進化を続けています。
