グリーンボンドとは？概要や種類、メリット、注意点を解説

グリーンボンドとは、環境改善を目的としたプロジェクトを支援するために発行される債券です。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりや、ESG投資（環境・社会・ガバナンスという非財務情報を考慮する投資手法）の拡大を背景に、環境分野に資金を限定する債券への注目が高まっています。

グリーンボンドを発行する企業や地方自治体は、再生可能エネルギー（再エネ）の導入や省エネルギー（省エネ）設備の整備など、環境改善につながる事業（グリーンプロジェクト）を推進するための資金を調達できます。
一方、グリーンボンドを購入する投資家は、喫緊の課題である気候変動対策や環境対策に資金を循環させることができ、債券ならではの安定的な運用も期待できます。

今回は、そんなグリーンボンドの概要や種類、メリット、注意点について解説します。

グリーンボンドとは？

グリーンボンドとは、環境改善を目的とした事業（グリーンプロジェクト）の推進を目的に発行される債券です。再エネ活用や省エネ事業などを行う企業や自治体が発行し、投資家などから集められた資金は、環境分野に限定して使用されます。

温室効果ガス（GHG）の影響による地球温暖化や、森林伐採・海洋汚染などの環境問題が深刻になりつつあった2007年に、欧州投資銀行（EIB）が初のグリーンボンドを発行しました。国内では、2014年に日本政策投資銀行が国内初のグリーンボンドを発行。その後、2015年のパリ協定やSDGsの採択、ESG投資への関心の高まりを背景に、世界各国の政府・自治体・企業によるグリーンボンド発行が拡大しています。

参考：環境省『グリーンボンド等の発展の沿革』

グリーンボンドの国際的な基準は国際資本市場協会（ICMA）が定めています。ICMAが定義するグリーンボンド原則（Green Bond Principles＝GBP）は以下の4つです。

グリーンボンド原則（GBP）の4つの中核要素

1.調達資金の使途

調達された資金の使途は、気候変動緩和や気候変動適応、自然資源の保全、生物多様性の保全、汚染の防止と管理などのグリーンプロジェクトに限定される。

2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
発行体は、グリーンプロジェクトの環境面での持続可能性に関わる目標や、適格なグリーンプロジェクトの分類に含まれると判断するプロセス、社会的・環境的リスクを特定・管理するプロセスなどを投資家に対して明確に伝える。

3.調達資金の管理

グリーンボンドで調達された資金は、サブアカウントなどで別管理され、追跡可能な状態で管理する。プロジェクトに充当された資金と残高は定期的に投資家に知らせ、高い透明性を確保する。

4.レポーティング

発行後は投資家が入手可能な形でレポーティングを開示し、調達資金がすべて充当されるまで年に一度は更新、かつ重要な変化があった場合は速やかに更新する。グリーンボンドの調達資金が充当されている各プロジェクトのリスト、各プロジェクトの概要、充当された資金の額及び期待されるインパクトによって透明性が確保される。

また、国内では環境省が、ICMAのGBPとの整合性に配慮しつつグリーンボンドのガイドラインを定めています。環境省のグリーンボンドガイドラインは、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、資金調達者のコストや事務的負担の軽減とを両立し、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的としています。

参考：環境省『（最新版）グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版』

GBPや環境省のガイドラインに適合し、第三者評価機関の認証を受けることで、グリーンボンドの信頼性を高めることができます。なお、国内におけるグリーンボンドの主な第三者評価機関には以下があります。

• 日本格付研究所（JCR）
• 格付投資情報センター（R&I）
• DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（DNV）
• サステイナリティクス（Sustainalytics）

グリーンボンドの主な発行体

• グリーンプロジェクトを実施する企業
• グリーンプロジェクトに対する投資・融資の原資を調達する金融機関
• グリーンプロジェクトに係る原資を調達する地方自治体

国内におけるグリーンボンドの発行は、2010年代後半以降、急速に拡大しました。2020年には年間発行額が1兆円を突破し、2023年には3兆円を超える水準に達しています。その後は発行額にやや減少が見られるものの、依然として高水準で推移しています。

出典：環境省『グリーンボンド発行データ 市場普及状況(国内・海外)』

今後もグリーンボンド等を通じて、さらに多くの民間資金をグリーンプロジェクトへ誘導していくことが、「カーボンニュートラル」や「SDGs」の達成には不可欠となります。

これまでに国内で発行されている主なグリーンボンドは、以下の環境省のポータルサイトでご確認いただけます。

参考：環境省 グリーンファイナンスポータル『グリーンボンド発行データ 国内における主なグリーンボンド事例』

グリーンボンドを購入する主な投資家

• ESG投資を行う年金基金や保険会社などの機関投資家
• ESG投資の運用を受託する運用機関
• グリーンプロジェクトへ投資したいと考える法人や個人投資家

投資家はグリーンボンドを購入することで、定期的な利息の受け取りと償還日に元本の返済が期待できます。投資表明を希望する投資家は、発行体より公表してもらえる場合もあります。

国内ではさまざまな企業や自治体がグリーンボンドを発行していますが、安定的な利回りと同時に気候変動対策に貢献できることから、発行即日に完売する事例も多く見られます。

即日完売した主なグリーンボンド

グリーンボンドの種類

グリーンボンドには、償還原資等の違いにより以下の4つの種類があります。

標準的グリーンボンド（Standard Green Use of Proceeds Bond）

グリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために発行され、その償還原資は発行体全体のキャッシュフローを原資とします。

グリーンプロジェクトの事業収益ではなく、発行体そのものが原資を担保するため、信用力の高い地方自治体などで発行される標準的グリーンボンドはデフォルト（債務不履行）リスクが低く、安定した利回りが期待できます。

グリーンレベニュー債（Green Revenue Bond）

公的なグリーンプロジェクトの資金調達のために発行され、そのプロジェクトのキャッシュフローや公共施設利用料、特別税などを償還原資とします。

例えば、第三セクターによる廃棄物処理施設の整備や運営に必要な資金をグリーンレベニュー債で募り、その収益を償還の原資とします。公的な発行体による信頼性の高さはメリットですが、資金を充当したグリーンプロジェクトの収益状況によってはデフォルトのリスクがあります。

グリーンプロジェクト債（Green Project Bond）

グリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために発行され、その償還原資は単一又は複数のグリーンプロジェクトのキャッシュフローとなります。

例えば、民間企業やSPC（特別目的会社）が再生可能エネルギー発電事業に参入するための資金をグリーンプロジェクト債で調達し、その事業収益を償還の原資とします。さまざまなグリーンプロジェクトを資金面で支援し、気候変動対策の推進に貢献できるというメリットがありますが、プロジェクトの失敗や収益性の悪化などによるデフォルトリスクには注意が必要です。

担保付グリーンボンド（Secured Green Bond）

グリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために発行され、発行体の資産などを裏付けとして担保します。

万が一グリーンプロジェクトが破綻しても、担保された資産からの利息や元本の償還が期待できます。デフォルトリスクを低減できるというメリットがありますが、担保資産の価値が下落した場合や資産の処分が難航した場合は、全額が回収できない可能性があります。

グリーンボンドの発行手順

企業や地方自治体等がグリーンボンドを発行する場合、通常の社債や地方債、証券化商品等の発行手続に加えて、グリーンボンドとしての条件を満たすためにグリーンプロジェクトの評価・選定プロセスの検討や環境改善効果の算定・レポーティング等の追加的な手続が必要となります。

※リファイナンスの場合、充当予定プロジェクトの概要、資金管理方法、環境改善効果等についての開示
※グリーン性を有するサステナビリティボンドにあっては、グリーンをサステナビリティに読み替えて適用することが可能

参考：環境省『グリーンボンド仕組み 発行フロー』

グリーンボンドのメリット

グリーンボンドには、発行体や投資家だけでなく、環境・社会面においてもメリットを享受できる可能性を秘めています。それぞれのメリットは以下の通りです。

発行体のメリット

①サステナビリティ経営を高度化できる

グリーンボンドの発行を通じて、組織内のサステナビリティに関する戦略立案と遂行、リスクマネジメント、ガバナンス等の体制が整備され、CDP※1 やSBT※2 、GRIスタンダード※3 、TCFD※4 等のESG情報開示の要請にも対応できる高度なサステナビリティ経営が行えるようになります。

また、ESG投資に関心のある投資家との対話を通じて世界基準に適合した気候変動対策を推進できる体制が整い、発行体の中長期的なESG評価の向上や、企業価値の向上に繋がります。

※1 CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。

※2 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

※3 GRI（Global Reporting Initiative）：企業が環境・社会・ガバナンスに関する情報を開示するための国際的な報告基準を策定する非営利組織。

※4 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に関するリスクや機会について評価・開示を求める枠組み。

②資金調達基盤を強化できる

グリーンボンドを発行することで、気候変動対策に必要な資金を投資家から集めることができます。再エネ活用や省エネ設備の導入、グリーンビルディング※5 、クリーンな運輸などを実現するためには多くのコストを要しますが、気候変動対策やESG投資に強い関心を持つ新たな投資家との良好な関係を構築できれば、資金調達基盤を強化できます。

投資表明を希望する投資家には、発行体のホームページなどで投資家一覧を公表することでさらなる関係性の強化が期待できます。

※5 グリーンビルディング：環境に配慮して設計・建築された持続可能性の高い建物。

③社会的な評価向上が期待できる

グリーンボンド発行により、気候変動対策や持続可能性の高い事業を推進する組織であることを広く一般に告知できます。多くの人がSDGsに強い関心を寄せているため、グリーンプロジェクトへの積極的な取り組みは、自社の社会的評価やブランドイメージの向上に寄与することが期待できます。

④好条件で資金調達できる可能性がある

ESG投資への関心の高まりから、グリーンボンドの需要は増加傾向にあり、国内では2020年から2025年にかけて1兆円を超える規模の発行が続いています。需要の高い債券の利率は低く抑えられるのが一般的です。そのため、人気のグリーンボンドでは低利率で発行条件を設定しても、多くの投資家から購入希望が集まるため、発行体としては比較的好条件で資金調達できる可能性があります。

利払いの負担を減らすことができれば、事業の収益性や持続可能性を高めることができるので、経営の安定化や事業のさらなる発展が期待できます。

投資家のメリット

①ESG投資の実績をアピールできる

グリーンボンドへの投資を行うことで、気候変動対策や持続可能性の高い事業を支援する積極的な姿勢をアピールできます。発行体によっては投資表明した投資家一覧をホームページ等で公表してもらえるので、自社の社会的評価の向上も期待できます。

②安定的な資金運用と環境・社会面への貢献が両立できる

グリーンボンドへの投資を行うことで、比較的安定的な資金運用が期待できる債券投資で利益を得ながら、温室効果ガスの排出削減や地球環境の保全など、社会貢献度の高い事業を支援することができます。

債券投資の特性として、株式や外貨などの投資商品よりも低リスクで安定的なリターンが期待できる可能性があります。ただし、債券投資にはデフォルトリスクがあるため、発行体の信用度やプロジェクトの収益性を見極めることが大切です。また、金利上昇やインフレなどによる債券価値の減少リスクにも注意する必要があります。

③グリーンプロジェクトへ直接投資ができる

2015年に採択されたパリ協定や、2050年カーボンニュートラル達成などの目標を踏まえ、我が国はもちろん海外も含めて再生可能エネルギー事業や省エネルギー事業等の需要がさらに高まることが予想されます。

グリーンボンドはこうした成長が期待できる分野への投資機会が得られる債券であり、特にレベニュー債やプロジェクト債ではグリーンプロジェクトを直接的に支援する手応えを実感できます。

④投資のリスクヘッジに活用できる

グリーンボンドは、比較的低リスクで安定的なリターンが期待できる可能性があります。デフォルトリスクはゼロではありませんが、信用度の高い発行体やプロジェクトによるグリーンボンドはボラティリティ（価格変動性）が低く、手堅く利回りを得ながら元本も回収できる可能性があります。

こうしたボラティリティの低い投資商品は、他の投資商品と組み合わせることでポートフォリオ全体の価格変動リスクをヘッジする効果が期待できます。

⑤発行体との関係性が深まり、投資成果の向上も期待できる

発行体から開示される環境改善効果等に関する非財務情報を分析・評価することにより、発行体のプロジェクト内容やESG戦略への理解が深まります。その結果、発行体とより有意義な対話が可能となり、発行体のサステナビリティ向上を後押しできます。発行体のサステナビリティが向上することで、投資家にとっても中長期的な投資成果の向上が期待できるという好循環が生み出されます。

環境・社会面からのメリット

①地球環境の保全に貢献できる

グリーンボンドを通じて再エネ活用や省エネ事業への資金流入が拡大することで、国内外のグリーンプロジェクトが活性化し、温室効果ガスの排出削減や自然環境の保全事業などが推進されます。

2050年カーボンニュートラル達成や持続可能性の高い社会を実現するためには、さまざまなグリーンプロジェクトへ資金を循環させることが重要です。

②グリーン投資を啓発できる

グリーンボンドの普及が進むことで、より多くの個人投資家や機関投資家がグリーン投資を行う動機付けになります。また、投資資金の使途や投資効果への関心も高まり、経済全体のグリーン化を促進する効果が期待できます。

③社会・経済の課題を解決できる

グリーンボンドの普及を通じたグリーンプロジェクトの推進により、エネルギーコストの低減やエネルギー安全保障の強化、地域経済の活性化、災害時にも機能を維持・早期復旧できる体制の強化（レジリエンスの向上）等、社会・経済が抱える課題の解決が期待できます。

グリーンボンドの注意点

債券という特性から、グリーンボンドは比較的安全な投資先として選ばれる傾向があります。

ただし、日本国債とは異なりデフォルトリスクがゼロではないため、グリーンボンドを購入する際は、発行体の信用度をしっかりと見極めることが大切です。特に、レベニュー債やプロジェクト債の場合は、グリーンプロジェクトの収益性や持続可能性の高さを細かく分析することをおすすめします。

また、実際には環境の改善に繋がらないものや、資金の使途が不明のものなど、いわゆるグリーンウォッシュ※6債券には注意が必要です。

※6 グリーンウォッシュ：実態が伴わないにも関わらず、あたかも環境に配慮しているかの様に見せかけること。

信頼性の高いグリーンボンドに投資するためには、環境省などの公的な機関に掲載されているグリーンプロジェクトを参考にすると良いでしょう。大手金融機関などの信頼性の高い仲介業者（アレンジャー）を通して購入することや、第三者機関による外部レビューの認証を受けたグリーンボンドを購入することもリスク低減効果が期待できます。

参考：環境省『グリーンボンド発行データ 国内における主なグリーンボンド事例』

まとめ　グリーンボンドについて

今回は、グリーンボンドについて解説しました。

グリーンボンドは、環境改善を目的とした事業（グリーンプロジェクト）の推進を目的に発行される債券です。発行体は、サステナビリティ経営の高度化や、資金調達基盤の強化などのメリットが期待できます。投資家には、ESG投資実績のアピールや、安定的な資金運用、発行体との関係性強化などのメリットがあります。環境・社会面では、地球環境の保全やグリーン投資の啓発、社会・経済の課題解決が行えます。

ただし、グリーンボンドのデフォルトリスクはゼロではないため、信頼のできる発行体やグリーンプロジェクトを見極めることが大切です。また、実態が伴わないグリーンウォッシュ債券にもご注意ください。

GREEN CROSS PARKのGX

東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。国内のグリーン投資促進と、グリーンプロジェクトの推進をエリア全体で支援します。

企業のGX（グリーントランスフォーメーション）加速を後押しする未来志向の産業団地として進化を続けています。

GREEN CROSS PARKのGX＞＞