年々深刻化する地球温暖化を防ぐために、日本では2050年にカーボンニュートラル達成を目指しています。また、2030年度には2013年度比で温室効果ガス（主にCO2）を46%削減するという目標に対し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことになっています。
こうした野心的な目標を達成するための有効な手段の1つが、J-クレジット制度の活用です。J-クレジット制度を活用すれば、温室効果ガスの排出削減と資金循環による国内経済の活性化の両立が目指せます。
今回は、J-クレジット制度の概要やメリット、参加方法、注意点について解説します。
J-クレジット制度とは？
出典：J-クレジット制度事務局『J-クレジット制度について』
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によって削減されたCO2などの温室効果ガスの排出量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは、企業や自治体などに売却することができます。
そのため、温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる活動をした企業や自治体は、クレジット売却による新たな収入の確保が期待できます。また、カーボンニュートラルの達成を目標としている企業や自治体は、クレジット購入によるカーボンオフセットが可能です。
J-クレジット制度は、従来の国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化する形で2013年度より開始されました。現在は、経済産業省・環境省・農林水産省の3省が共同で運営しています。国が主導して進めるクレジット制度として、信頼性と質が高く、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す上で重要な制度の1つとなっています。
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J-クレジット制度の目的
J-クレジット制度事務局の資料には、『中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。』と記載されています。
出典：J-クレジット制度事務局『J-クレジット制度について』
つまり、脱炭素社会の実現と経済活動の持続的発展を両立させることが、J-クレジット制度の目的です。
国や大企業だけでなく、クレジットの創出や売却に中小企業や地方自治体も参加することで、日本全体で脱炭素化が進み、地域経済の活性化も同時に期待できる点が大きなポイントといえます。日本は人口減少社会に突入し、地方創生も喫緊の課題です。J-クレジット制度は、中小企業や地方自治体に資金が還流する仕組みになっており、日本の持続的な成長も視野に入れた取り組みとなっています。
J-クレジットの考え方
出典：J-クレジット制度事務局『J-クレジット制度について』
J-クレジット制度では、「プロジェクト実施後排出量」と「ベースライン排出量」の差分である排出削減量を、国が「J-クレジット」として認証します。プロジェクト実施後の排出量とは、新しい設備を導入した後の排出量です。「ベースライン排出量」とは、仮にプロジェクトを実施しなかった場合に想定されるCO2排出量です。
J-クレジット制度で認証されるのは、プロジェクト実施前に計測した排出量からプロジェクト実施後の排出量の差分ではありません。新しい設備に更新された後に製品生産に必要なエネルギー（生成熱量や消費電力など）を、仮に更新前の古い設備で賄うとした場合に想定される排出量から、プロジェクト実施後の排出量の差分が認証されます。
認証されたクレジットは、J-クレジット登録簿システムで電子的に扱われます。カーボンオフセットやクレジットの売却以外にも、国内法制度や海外イニシアチブへの報告にも活用が可能です。
J-クレジットの種類
J-クレジットには種類があり、活用方法によって使用できるクレジットが異なります。
※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なる。
※2 EN-S-019、EN-S-043、EN-S-044の方法論に基づいて実施される排出削減プロジェクト由来J-クレジット（非化石エネルギーを活用するものに限る）のみ利用可。
※3 他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※5 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能。
※6 詳細はRE100のHPをご覧ください。
●2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点
・自家発電した電力（Scope1）には再エネJクレ使用不可。
・Scope2の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネＪクレ使用不可。
●2022年10月のRE100の基準引き上げによる変化点
・原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネJクレ使用不可。
●2025年3月の基準改定による変化点（2026年1月以降に適用）
・原則として、石炭混焼を含む自然エネルギー由来電力の再エネＪクレ使用不可。
※7 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。
参考：J-クレジット制度事務局『J-クレジット制度について』
活用先のルール変更等により取り扱いが異なる場合があります。実際の活用に際しては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。
J-クレジットを作るには？
J-クレジット制度では、さまざまな排出削減事業や吸収事業が対象であり、誰でもJ-クレジット創出者になることができます。クレジットの認証・発行までには、プロジェクトの登録とモニタリング（削減量や吸収量を算定するための計測等）の2つのステップが必要です。なお、
プロジェクトの登録には、通常型とプログラム型があります。
通常型
基本的には１つの工場・事業所などにおける削減活動を1つのプロジェクトとして登録する形態です。複数の工場・事業所をまとめて１つの通常型とすることも可能ですが、登録後に新たに工場・事業所などを追加することは原則としてできません。
プログラム型
家庭用の太陽光発電設備の導入など、複数の削減・吸収活動を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態です。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模な削減活動でもJ-クレジットを創出できるというメリットがあります。また、プログラム型であれば、登録後も削減活動を随時追加し、プロジェクトの規模を拡大することが可能です。登録や審査などにかかる手続きや費用の各々の負担も減らせます。
J-クレジット制度への参加方法
J-クレジット制度へ参加するための大まかな流れは以下の通りです。
①J-クレジット制度の対象になる事業があるかを確認する
J-クレジット制度に参画するためには、温室効果ガス排出削減・吸収事業の実施状況や計画内容を確認する必要があります。例えば、以下のような事業が該当する可能性があります。
| 省エネルギー（燃料転換や高効率化） | ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、コージェネレーション、ポンプ・ファンなどの導入または更新 |
| 化石燃料を再生可能エネルギーに代替 | 太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備、バイオマスボイラーの導入など |
| 適切な森林管理の実施 | 定期的・計画的な間伐など |
②制度事務局へ相談する
実施・計画している事業の内容や事業を実施する地域に関わらず、J-クレジット制度事務局に相談しましょう。
参考にできる情報として、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した一覧がJ-クレジット制度事務局のホームページに掲載されています。
③支援制度の対象か確認する
プロジェクト登録、モニタリング報告の際に必要となる申請書作成に対するサポートと、審査、検証の際に必要な費用の支援が受けられます。
・プロジェクトの登録時…プロジェクト計画書作成支援、審査費用支援
・クレジットの認証時……モニタリング報告書作成支援、検証費用支援
詳しい支援内容は、J-クレジット制度事務局のホームページに掲載されています。
④プロジェクトを登録する
どのような温室効果ガス排出削減・吸収事業（省エネ設備の導入、森林管理等）を実施するかを記載した「プロジェクト計画書」を作成し、登録申請を行います。現地審査やJ-クレジット制度認証委員会の審査を経て、プロジェクトが承認されると登録が完了します。
⑤モニタリング（燃料使用量等の計測）を実施する
実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング（削減量等の計測）を行います。
⑥モニタリング報告書を作成し、クレジットの認証を受ける
モニタリングの実施結果に基づき排出削減・吸収量を算定の上、「モニタリング報告書」を作成し、クレジットの認証申請を行います。モニタリング報告書の作成・認証・申請には支援を利用することもできます。
⑦認証されたクレジットを活用する
認証されたクレジットは、売却やカーボンオフセット、各種報告に利用できます。
なお、自社で使用したクレジットは、自社で無効化する必要があります。また、クレジットを売却・譲渡した場合は、そのクレジットで削減した温室効果ガス排出量については言及することができなくなる点には注意が必要です。
J-クレジット創出者のメリット
J-クレジット制度では、実際に温室効果ガスの排出削減や吸収を行ってクレジットを作る創出者と、クレジットを活用してカーボンオフセット※1 を行う購入者の間でクレジットがやりとりされます。J-クレジット創出者の主なメリットは以下の5つです。
- 事業や設備のランニングコストが低減できる
- クレジットの売却益が得られる
- 温暖化対策の取り組みを積極的にPRできる
- 新たなネットワークが構築できる
- 組織内の意識改革が促進される
それぞれを解説します。
※1 カーボンオフセット：自社の努力だけでは削減が難しい温室効果ガス排出量について、他者の削減・吸収の取り組み（クレジット）を購入することで相殺する考え方。
①事業や設備のランニングコストが低減できる
J-クレジットを創出するためには、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進めて、温室効果ガスを積極的に削減する必要があります。新たな設備導入による初期投資や、エネルギー調達先の変更による手間やコストは必要なものの、中長期的に見れば電気代や燃料費などのランニングコストの低減が期待できます。
エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本では、エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫します。また、近年のインフレによって原材料費や人件費も高騰しているため、事業のランニングコストを低減することは、企業収益の改善に欠かせない取り組みとなっています。
J-クレジットの創出に取り組むことでランニングコストの低減効果が期待でき、結果として企業収益の中長期的な改善が目指せます。
②クレジットの売却益が得られる
J-クレジット制度では、省エネ設備の導入や再エネ活用によって削減・吸収した温室効果ガスの排出量を、国が認証する「クレジット」として創出し、その価値を他社に売却することができます。クレジットを売却するには、仲介業者（J-クレジット・プロバイダーなど）を通じて売却する方法と、J-クレジット制度サイトの売り出しクレジット一覧に掲載して購入希望者に売却する方法があります。いずれの場合も、売却価格は相対取引で決定されます。
クレジットの売却益が得られることで、従来はコストアップと捉えられていた温室効果ガス削減の取り組みが、収益獲得のチャンスに変わります。これにより中小企業や地方自治体でも脱炭素化を進めやすくなり、売却益による企業活動の活性化や、新たな脱炭素投資への資金循環が期待できます。
③温暖化対策の取り組みを積極的にPRできる
J-クレジット制度は、国が運営・認証する信頼性の高い制度です。そのため、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの削減・吸収の取り組みは、対外的なPR効果を高めることが期待できます。
J-クレジットを創出することで、「環境に配慮している」という定性的な表現から、「〇〇t-CO2削減・吸収」という定量的な表現に変えることができます。これにより、顧客や取引先、金融機関、投資家などのステークホルダーに向けて自社の温暖化対策をより具体的にアピールできるようになります。近年のSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を評価した投資手法）への関心の高まりから、温室効果ガスの削減に積極的な企業はブランドイメージの向上も期待できます。
なお、自社が創出したクレジットは、国内法制度である温対法や省エネ法、海外イニシアチブであるCDP※1 やSBT※2 、RE100 ※3 の報告に活用することも可能です。
※1 CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。
※2 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※3 RE100：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。
④新たなネットワークが構築できる
J-クレジット制度への登録や売却、クレジット活用のPRを通じて、クレジット購入企業や地方自治体、金融機関、再エネ事業者などのこれまでに接点のなかった主体との新たなネットワークが構築できる可能性があります。温室効果ガスの削減に積極的な企業やプロジェクトとの接点が設けられることで、事業提携や省エネ設備の導入、再エネ活用による新たな価値の創出が期待できます。
大企業では、Scope1※4 やScope2※5 だけでなく、Scope3※6 の温室効果ガス排出削減も必要となるため、サプライチェーンの上流から下流に至るすべての取引先の温室効果ガス削減を求めています。J-クレジット制度の積極的な活用・PRを行うことで、これまでに取引実績がなかった大企業からオファーや問い合わせが来る可能性もあります。
※4 Scope1：自社が直接的に排出する温室効果ガス。
※5 Scope2：自社が使用するエネルギーを作る電力会社などが排出する間接的な温室効果ガス。
※6 Scope3：自社が関連するサプライチェーン全体の温室効果ガス。
⑤組織内の意識改革が促進される
J-クレジット制度に参加することで、自社の省エネ対策や再エネ活用の成果が「クレジット」という具体的な数値で認証されます。これにより、従業員や職員が自社の脱炭素への取り組みや環境保護への貢献度を実感しやすくなり、温室効果ガスの削減が組織全体の取り組みとして認識されるようになります。
組織内の温室効果ガス削減に対する意識改革が促進されることで、さらなる省エネ対策や再エネ活用が進むという良い循環も期待できます。その結果、ランニングコストの低減や対外PRの強化、新たなネットワークの構築などの効果もさらに高まる可能性があります。
J-クレジット購入者のメリット
J-クレジット購入者の主なメリットは以下の5つです。
- 自助努力を超えたカーボンオフセットが可能になる
- CDPやSBT、RE100などへの報告に活用できる
- 環境貢献度を具体的にPRでき、企業価値を高められる
- 製品やサービスの差別化ができる
- 新たなネットワークが構築できる
それぞれを解説します。
① 自助努力を超えたカーボンオフセットが可能になる
企業の温室効果ガス排出削減では、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替えなどの自助努力による取り組みが大前提となります。小さな努力を積み重ねることで大きな排出削減効果が期待できる反面、事業内容や立地条件、技術的制約などの個別の事情により、自助努力による排出削減に限界が生じるケースも少なくありません。特に製造業や物流業などのエネルギー使用量が多い業種では、削減手段が限られる場合があります。
自助努力を積み重ねてもなお、削減が難しい温室効果ガスについては、J-クレジットを購入することでオフセット（相殺）することが可能です。自助努力を超えたカーボンオフセットが可能になることで、企業はカーボンニュートラルの実現に向けてさらなる努力を積み重ねることができます。
②CDPやSBT、RE100などへの報告に活用できる
国が認証するJ-クレジットは、国内の温対法や再エネ法への報告だけでなく、海外のイニシアチブであるCDPやSBT、RE100への報告にも活用できます。
CDP・SBTでは、他者から供給された電力、熱（Scope2）に対して、再エネ電力由来のクレジット※7 や再エネ熱由来クレジット※8 を再エネ調達量として報告できます。RE100では、他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告できます。
※7 再エネ電力由来クレジット：再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、太陽光発電やバイオマス発電などの再エネ発電によって創出されたもの。
※8 再エネ熱由来クレジット：再生可能エネルギーに由来するJ-クレジットのうち、地熱やバイオマスボイラーなどの再エネ熱利用によって創出されたもの。
J-クレジットは、国が認証する信頼性の高いクレジットとなりますので、国際的な開示においても問題なく活用できます。ただし、SBTでは目標達成のためのクレジットによるカーボンオフセットは認められていません。これは、SBTが「クレジットによる相殺」ではなく、「自社の排出量そのものを科学的根拠に基づいて削減すること」を重視する枠組みであり、オフセットでは排出構造の転換につながらないと考えられているためです。
ネットゼロ達成に必要な残りの10%以下に対し中和ができますが、反映できるのは除去に由来するクレジット（温室効果ガスの吸収や貯留など）のみです。
③環境貢献度を具体的にPRでき、企業価値を高められる
J-クレジットを購入することで、国内の省エネ事業や森林管理、再生可能エネルギー導入などの温暖化対策に資金を循環させることができます。温室効果ガス排出削減の取り組みを資金的に後押しすることになりますので、環境保全や脱炭素に貢献する企業としてPRが可能です。
近年のSDGsやESG投資への関心の高まりから、脱炭素への取り組みは企業の評価や資金調達に大きな影響を与える要素となっています。J-クレジットでは、〇〇t-CO2という具体的な数値で削減量を証明できるので、単なるCSR活動やサステナビリティ活動の枠を超え、顧客や取引先、金融機関、投資家などのステークホルダーに高い訴求力が期待できます。
④製品やサービスの差別化ができる
多種多様な製品やサービスが提供される現代では、他社との差別化が難しくなっています。そのため、選択の決め手に欠けた製品やサービスは、顧客に選ばれなくなるリスクがあります。
一方で、SDGsへの関心の高まりから、持続可能性の高い製品やサービスのニーズが高まっています。このような背景から、J-クレジットを積極的に活用する企業が提供する製品やサービスは、環境に配慮した持続性の高さで差別化が訴求できます。
J-クレジット制度は信頼性の高い国内認証制度であるため、価格や機能の面で他社と差別化するのが難しい製品やサービスのブランド力を高める効果が期待できます。
⑤新たなネットワークが構築できる
J-クレジットの購入を通じて、クレジット創出者である企業や地方自治体、省エネ設備や再エネ電力などを提供する事業者などとの新たな関係性が生まれます。こうしたネットワークはクレジットのやり取りにとどまらず、共同プロジェクトや新規事業の開発、地域連携の拡大などへ発展する可能性を持っています。
脱炭素やカーボンニュートラルという共通テーマを軸にしたつながりは、新たなビジネス機会の獲得や、従来にはないビジネスモデルの創出につながることが期待できるでしょう。
2026年1月現在、J-クレジット制度に登録しているプロジェクトは1,200件以上、これまでに認証されたCO2排出削減量は1,200万t以上となっています。全国の企業や自治体が創出した認証済みのクレジットや認証予定のクレジットは、下記のページで探すことができます。
J-クレジット制度の注意点
創出したクレジットを売却した場合、その削減価値は購入者に帰属します。そのため、売却後のクレジットについては、自社の削減実績として数値を主張することはできなくなります。
自社でクレジットを利用した場合、自社で無効化を行う必要があります。仮に操作ミスなどによって無効化を実行してしまったとしても、無効化後は入力内容の変更、追加、修正等は一切できません。認証コード入力後に「入力実行」ボタンを押下する際は、無効化の用途、目的詳細、クレジット利用者名など記載内容に十分ご注意ください。
認証されたJ-クレジットに有効期限はありません。ただし、プロジェクトの認証申請は、対象期間終了後1年間が期限となります。この期限が過ぎると、申請した削減量はクレジットとして認証されません。
なお、J-クレジットの審査には、プロジェクト登録時の審査（妥当性確認）と、クレジット認証時の審査（検証）の2種類があります。それぞれの審査に費用が必要です。方法論別審査費用の平均額と振れ幅は以下の通りです。
注：近年審査費用が上昇傾向にありますのでご留意ください。なお、審査費用は、プロジェクトの内容や規模、審査機関によって異なりますので、あくまで参考値としてご参照ください。
1：2022年度から2024年度の審査費用支援申請案件における審査費用の平均値。
2：振れ幅の下限額は、当該項目の審査案件を審査費用順に並べた際の下位1/4にあたる審査案件の審査費用の平均値。
3：振れ幅の上限額は、当該項目の審査案件を審査費用順に並べた際の上位1/4にあたる審査案件の審査費用の平均値。
まとめ J-クレジット制度について
今回は、J-クレジット制度の概要やメリット、注意点について解説しました。
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは、温対法やCDPなどの報告に使えるほか、自社のカーボンオフセットに利用したり、他者に売却して収益化したりすることもできます。
カーボンニュートラルの達成を目標としている企業や自治体は、クレジット購入によるカーボンオフセットが可能となります。J-クレジット制度を上手に活用して、自社の脱炭素化やカーボンニュートラル達成を加速させ、地球温暖化防止に貢献していきましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。太陽光・風力・バイオマス・小水力といった多様な発電手法を活用して発電から供給までを一貫して手がけることで、安定的で持続可能なエネルギーインフラを提供。再エネ100％の産業団地のまちづくりを実現します。
脱炭素社会への移行をエリア全体で実践し、未来志向の産業団地として進化を続けています。
