自社の製品やサービスが環境に与える影響を計る手段としてLCA（ライフサイクルアセスメント）が注目されています。LCAを活用することで環境負荷の軽減につながるだけでなく、投資家や社会からの評価向上にも繋がります。今回はLCAとは何か、LCAで何を算定するのか、実施の手順、活用方法、メリットなどについて解説します。
LCAとは
LCA（ライフサイクルアセスメント）は、ある製品やサービスの一生（原材料調達→製造→流通→使用→廃棄・リサイクルまで）を通じて、環境への影響を評価する手法です。各工程で投入されたエネルギー・物質と排出された物質を集計し、環境負荷を評価します。このLCAを実施するための国際規格として、「ISO14040／14044」が定められています。
参考：環境省『再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン』
なぜ今LCAのニーズが増しているかというと、近年の脱炭素社会・カーボンニュートラル実現の流れにおいて、企業・産業による温室効果ガス（GHG）排出量の把握・削減が求められているからです。適切な把握・削減には、単一プロセスや工程だけでなく、製品・サービスのライフサイクル全体の排出量把握をする必要があります。LCAは環境負荷を数値で可視化する手法であり、企業の環境戦略立案やエコデザイン（環境配慮設計）の基盤として活用することを期待されています。
LCAで評価できる主な環境負荷
LCAは製品やサービスの一生を通して発生する様々な環境負荷を評価できます。主な環境負荷の種類について解説します。
温室効果ガス（GHG）
CO2・メタンなどの温室効果ガスによる地球温暖化への影響を評価します。LCAの評価がカーボンフットプリント※1 の評価をする上でもベースにもなります。
※1 カーボンフットプリント：ある製品やサービスのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス（GHG）の総量を二酸化炭素換算した値のこと。LCAの考え方を基盤として、気候変動影響を計測することにフォーカスしている。
資源消費、水使用、廃棄物、酸性化など
生産工程や原料調達段階で消費される様々な資源、工程ごとの水消費、廃棄工程まで含めた廃棄物生成や排出物、排出物が環境へ与える酸性化や生態系変化など、量や影響を評価します。
LCAの算定範囲
LCAはライフサイクル全体を指すものの、工程によって明確な切り分けがあります。ライフサイクルと様々な算定範囲について解説します。
ライフサイクル全体とはどこまでを指すか
LCAは、製品・サービスのライフサイクル全体を評価することが基本です。下記のような工程に分けて捉えます。
1.原材料調達：原料の採掘、栽培、輸送、加工など
2.製造・生産：部品製造、組立工程など
3.流通・販売：販売や物流に伴う輸送など
4.使用段階：電力使用などの消費者による利用時の環境負荷
5.廃棄・リサイクル：廃棄プロセスやリサイクル・再利用
代表的な算定範囲の種類
LCAを実施する際、評価する範囲は目的に応じて設定します。代表的な種類には以下の4つがあります。
・Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）：原材料調達から製造・使用・廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体を評価する範囲です。製品が環境に与える影響を一生涯で総合的に評価できます。環境省のカーボンフットプリント算定ガイドラインでも、『最終製品※2 に対しては一般に「Cradle to Grave」を基本として評価すること』と記されています。
※2 最終製品：製造工程の最後に作られ、消費者が購入・使用できる状態になった、いわゆる完成品のこと
参考：経済産業省、環境省『カーボンフットプリント ガイドライン』
・Cradle to Gate（原材料〜工場出荷）：原材料採取～製造・組立までを評価対象とし、使用段階や廃棄段階は含めません。製造業サプライヤーが中間製品※3 の環境負荷を把握する際などに利用します。「Gate」とは工場の出荷時点のゲートを意味し、そこで評価を終える考え方です。
※3 中間製品：最終消費者に直接販売される完成品ではなく、他の製品をつくるための材料・部品として使われる製品のこと。
・Gate to Gate（特定工程のみ）：工程内の限定的な範囲のみを評価対象にします。工場内の工程改善・環境負荷低減ポイントの抽出など、プロセス単位で評価を行いたい場合に有効です。「前後の工程やサプライチェーンの影響は含めない」点がポイントです。
・Cradle to Cradle（循環型）：製品廃棄後の素材循環（リサイクル・再利用）を評価に組み込み、ライフサイクルの循環を考慮に入れる評価方法です。廃棄の結果を評価するだけでなく、再利用による循環も評価対象にする点が、従来の「Cradle to Grave」と異なります。
算定範囲設定で注意すべきポイント
算定範囲設定においては、以下の3つのポイントに注意しましょう。
・目的との整合性：LCAの評価目的を明確化し、それに合致する範囲を設定する必要があります。例えば、製造段階だけに焦点を当てたいのか、ライフサイクル全体の環境影響を把握したいのかで範囲が変わります。
・データ取得可能性を考慮：算定範囲を広く設定すると、それだけ多くのデータが必要になります。実務上、必要なデータが入手困難な場合があり、一次データ・二次データの両方の活用が必要なケースもあります。環境省等が提供するデータベースを使うことで、算定の助けになります。
参考：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム『排出原単位データベース』
・適切な比較条件：異なる製品や企業、評価レポートを比較する場合、共通した評価範囲と算定ルールを設定する必要があります。評価範囲と算定ルールが異なると、同じ指標であっても結果が大きく変わるため、適切な比較条件を確保することには特に注意が必要です。
LCAの実施4ステップ
LCAはISO14040/14044をベースにした4ステップで実施します。具体的に解説します。
1.目的および調査範囲の設定
環境情報開示、設計改善、比較評価など、なぜLCAを行うのか、何を達成したいのかを定義します。具体的には以下のような項目で定義します。
・機能単位（Functional Unit）：LCA評価の基準となる単位。1kg、1km走行、1回利用など、製品・サービスの性能を定量的に表す指標を設定します
・システム境界（System Boundary）：原材料調達〜製造〜使用〜廃棄・リサイクルなど、どこまでの工程を評価対象とするかを決めます。
・評価対象の環境影響項目：温室効果ガス、資源消費など、どの環境負荷カテゴリを評価するかを決めます。
参考：一般財団法人カケンテストセンター『ライフサイクルアセスメント（LCA）』
2.インベントリ分析（LCI：Life Cycle Inventory）
インベントリ分析はライフサイクルアセスメント（LCA）の中で製品・サービスのライフサイクル全体で投入・排出される物質やエネルギーを実際に集計・整理する工程です。以下のようなデータ分類で実施します。
・投入データ（Input）：鉄や樹脂などの原材料、電力や燃料などのエネルギー、水使用量などの使用量。
・排出データ（Output）：排ガス、廃水、廃棄物などの排出量。
・データ整理：収集したデータを一覧表やフローチャートにまとめ、ライフサイクル全体の投入データ（Input）と排出データ（Output）を可視化。
インベントリ分析はLCAの土台となる部分であり、ここでの精度が評価の信頼性に直結します。
参考：一般財団法人カケンテストセンター『ライフサイクルアセスメント（LCA）』
3.影響評価（LCIA：Life Cycle Impact Assessment）
インベントリ分析で収集した投入・排出データを、以下のような環境影響に換算して評価します。
・環境影響カテゴリの分類：例えば、CO2排出量は地球温暖化影響として、SOx※4 は酸性化影響として扱います。
※4 SOx：硫黄酸化物の略
・特性化（Characterization）：各影響カテゴリに対する換算係数を用いて、CO2e（CO2換算量）※5 などの定量的な指標に変換します。
※5：CO2e（CO2換算量）：二酸化炭素（CO2）以外のさまざまな温室効果ガス（メタン、フロンなど）の排出量についても、「地球温暖化係数（GWP）」を掛けてCO2換算したもの
・カテゴリ別評価：地球温暖化、生態系影響、資源枯渇など、複数の影響カテゴリに分けて評価します。
このステップでは、単なる排出量データではなく「どの程度環境に影響を与えているか」を意味ある指標に変換する必要があります。ISO規格では、影響評価はLCAの主要な構成要素として位置づけられています。
参考：一般財団法人カケンテストセンター『ライフサイクルアセスメント（LCA）』
4.解釈
LCIおよびLCIAで得られたデータを基に、以下のような検討・分析を行います。
・重要な寄与要因（ホットスポット）の特定：どの工程・材料が環境負荷に大きく影響しているかを分析します。
・一貫性・完全性の評価：データの網羅性や仮定が評価目的に合致しているか検証します。
・感度分析：主要な前提条件を変えた場合の影響や頑健性を評価します。
・結論、改善策の提案：課題となるフェーズを洗い出し、設計変更や原料転換などの環境負荷低減のための対策案を提示します。
これらのフローは全てISO14040／14044に準拠しています。
参考：ALCA『第1章：LCA（ライフサイクルアセスメント）とは何か。1-3. 国際標準 ISO 14040/14044 の概要』
LCA算定に使われる主なツール
LCA算定には専門的なソフトウェアやデータベースの導入が不可欠です。代表的なツールを紹介します。
代表的なLCAソフトウェア
LCAソフトウェアは、ライフサイクルインベントリ（LCI）データの入力・管理・計算・結果出力を支援するツールです。データベースと組み合わせて使うことで、ISO14040/14044に準拠した評価が可能になります。
・SimaPro：世界的に最も広く使われているLCAソフトウェアの1つです。豊富なデータベースと高度なモデリング機能を持ち、複雑なLCAやCFP算定が可能。国際企業・研究機関での実務や教育にも多用されています。
・GaBi：ドイツ発の包括的なLCAソリューションです。統合されたデータベースと詳細な工程モデリング機能が強みで、特に大規模企業の製品環境評価に適しています。
・OpenLCA：オープンソースのLCAソフトウェアで、ソフトそのものは無償で使えます。有償のLCIデータベースと組み合わせることで、商用ツールに近い高度な評価も可能です。
・MiLCA：日本国内の産業構造やデータ特性に合わせたツールです。IDEAなどの国内データと相性がよく、日本の企業や製品評価に導入しやすい設計になっています。
参考：ALCA『第5章：LCA導入の“肝”と外部リソース 5-2. LCAソフトウェア・ツール比較』
LCAデータベースとは
LCAデータベースとは、原材料や加工工程、エネルギー、排出物などの環境インベントリデータ（LCIデータ）を集積したデータ基盤です。ソフトウェアと併せて活用します。
・IDEA：日本国内向けのLCIデータベースです。日本の産業分類に基づく多数のプロセスデータを収録し、日本の製品やサービスのLCAに適したデータベースとして整備されています。
・Ecoinvent：国際的に最も広く使われているLCA原単位データベースです。エネルギー、農業、化学、輸送など幅広い産業プロセスをカバーし、ISO14040/14044に対応した高品質なインベントリデータを提供します。
LCAをどう活用するか
LCAを導入後どのように活用するかをイメージすることが大切です。各業界での活用イメージを紹介します。
製造業におけるLCA活用
LCAによる製品評価で、材料選択や設計変更が環境負荷にどのように影響するかを定量的に評価できます。LCAを用いて従来設計と新設計のCO2排出量等を比較し、軽量化や代替材料にした場合の効果を評価します。LCAの評価によって、製造段階だけでなく、原材料調達や使用段階の環境負荷まで含めた総合的な評価が可能になります。
LCAの分析結果を基に、原材料や部品の変更が全体のGHG排出量にどう影響するかを可視化することで、製造プロセスの環境改善策の立案に活かせます。
建設・不動産分野のLCA活用
建築材料の製造段階や工事段階、運用段階の排出量を統合して、ライフサイクル全体のCO2排出量を評価します。国土交通省は、公的施設等を対象に建築物のLCAの試行を進めるなど、建築分野でのライフサイクル評価の実装が進みつつあります。
参考：BUILT『国交省、官庁施設で建築物LCAを試行 ライフサイクルカーボン削減へ』
建築物では、長期の使用段階でのエネルギー消費だけでなく、資材製造・施工・解体の段階まで含めたライフサイクル全体での環境影響評価が必要です。また、建物用途ごとのGHG排出量比較分析など、建築設計段階でのライフサイクル評価も有効です。
サービス・流通業でのLCA活用
製品や流通サービスにおいては、梱包材の種類や物流経路の最適化が環境負荷に大きな影響を与えます。そのためLCAを使って最適な包装資材や輸送手段を選定するのが有効です。物理的な輸送や包装だけでなく、サービス提供プロセス全体で発生するエネルギーや廃棄物等も評価対象です。
また、サービス・流通業では、LCAの考え方を基にしたカーボンフットプリントの算定・表示により、商品・サービス単位のGHG排出量を可視化するケースが増えています。消費者の環境配慮選択を促す効果があります。
LCA導入のメリット
LCA導入には環境負荷削減だけでなく、情報開示の面でもメリットがあります。LCA導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
環境負荷の可視化
LCAによって、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に把握できます。これによりサプライチェーンや工程ごとのCO2排出量などが可視化され、どの段階が環境負荷のホットスポットかを把握できます。行政でもLCAを用いた環境評価ガイドラインを策定し、企業や事業者による環境負荷の可視化を支援しています。
参考：環境省『再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン』
製品開発・設計改善
LCAは製品開発や設計段階で活用することで、環境負荷の大きい部分を改善したり、代替素材の環境評価を比較したりできます。たとえば、LCAの結果をもとに環境負荷の多い工程の削減策や部材の見直しをすることで、全体の環境負荷削減に繋げられます。
ESG・情報開示対応
企業経営において、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価※6 やサステナビリティ情報の開示が重視されるようになりました。LCAの結果は、環境負荷を数値化した科学的根拠として活用でき、CSRレポート、カーボンフットプリント表示、サステナビリティレポートなどで情報開示に利用できます。
※6 ESG評価：企業や組織がどれだけ環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮した経営を行っているかを、財務情報だけでなく非財務情報も含めて総合的に評価する指標。
LCA導入時の課題
LCAの導入には、技術面、リソース面で課題があります。LCA導入時の課題について解説します。
データ収集の難しさ
LCAは製品ライフサイクル全体（原材料・製造・流通・使用・廃棄）にわたる投入・排出データを収集・整理する必要があり、これが最大の実務的負担となっています。サプライチェーン全体のデータが必要になるため、多くの関係者からデータを集める必要がありますが、供給元や外部取引先からの情報取得が困難だったり、そもそもデータ化されていないことがあります。また、特に海外から材料調達をしているようなケースでは、国内外でデータの粒度や形式、精度が異なるため、一貫してLCAに使えるデータを揃えるのが難しいです。
工数・コスト
LCAは自社だけで完結せず、関連部署や取引先と協力してデータを集める必要があるため、時間と人手がかかります。LCAを外部コンサルに依頼する場合、費用やソフトウェアの利用料が負担になるケースも多いです。また、社内の専任人材を確保・育成する負担が大きくなります。
専門知識の必要性
LCAは単純なデータ集計ではなく、ISO14040/14044などの国際標準規格に準拠した環境影響評価手法です。この記事でも述べたLCAの実施手順に関する専門知識がないと、適切な評価設計やデータの解釈ができずに誤った結論を導くリスクがあります。
LCAは脱炭素経営の基礎ツール
LCAはこれから脱炭素経営をしようという企業にとっての基礎ツールです。LCAは自社の環境負荷を可視化することができ、カーボンフットプリントに取り組む上での前提条件にもなります。一方、ISO14040/14044として規格化もされており、厳密な運用が必要な上に、始めるにあたっては大きな負担が生じます。まずは、全体ではなく一部分に絞った簡易的なLCAから始め、実証実験を経て徐々に全体に広げていく等、無理せず着実にLCAを実施しましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産が推進する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業の事業成長と環境への配慮を両立させることを目的とした、次世代型の産業まちづくりプロジェクトです。再生可能エネルギーの活用や、エリア全体を対象としたカーボンマネジメントの仕組みを導入することで、企業単体ではなく産業団地全体として脱炭素化を推進。持続可能な企業活動を支える基盤を構築し、地域と調和した新たな産業集積の形成を目指しています。
