企業にとって、脱炭素経営や再生可能エネルギー（再エネ）の活用は重要な経営課題となっています。しかし自社で再エネ設備を導入するには、コストや立地の制約があり、すぐに実行できる企業ばかりではありません。
そこで注目されているのが「非化石証書」です。再生可能エネルギーなどの化石燃料を使わない電源が生み出す“環境価値”を証書として購入できる仕組みで、設備投資を行わずに再エネ利用を進められる手段として活用が広がっています。
本記事では、非化石証書の仕組みや種類、購入方法、他制度との違い、価格相場までをわかりやすく解説します。
非化石証書とは？
非化石証書とはどのような仕組みで何の用途に使えるのでしょうか。定義と注目されている理由を解説します。
非化石証書の定義
非化石証書とは、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力など）や原子力のような「化石燃料を使わず発電された電力が持つ環境価値（CO2を排出しないという価値）」を証書として取引できるようにした制度です。
通常、電力を使用する際には、どの電源から来た電力かという情報は利用者には伝わりません。しかし、化石燃料由来の電力よりも再エネ由来の電力の方が、CO2排出量の削減に貢献します。これを環境価値と捉え、電力の売買とは別に、その環境価値のみを取引できる制度と捉えましょう。
なぜ今注目されているのか
近年、企業の脱炭素経営・再生可能エネルギーの活用が強く求められています。
これまで企業が再生可能エネルギーを調達する方法としては、再エネ電力プランの利用や自家設置太陽光などの自家発電、PPA（電力購入契約）、グリーン電力証書、J-クレジットなどの選択肢がありました（後述）。 これらの中でも実際の電源を自前で調達するのはコストや立地の制約が大きく、中小企業を含めて実行が困難でした。 この点、非化石証書は電力の調達とは別に「環境価値だけ」を証書として購入できるため、導入のハードルが低く、企業の再エネ調達手段として活用しやすいといえます。非化石証書を購入することで、事業で使用する電力を“実質100％”再生可能エネルギーでまかなうことが可能です。
例えばRE100※1 は、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目標とする国際イニシアティブです。日本国内でも多くの企業が参加しており、企業の環境価値獲得手段として非化石証書が利用されています。他にも、Scope2※2 の排出量報告の枠組みであるGHGプロトコル※3 等でも非化石証書の利用が認められています。
※1 RE100：企業が使う電力を100％再生可能エネルギーにすることを宣言する国際的な企業連合
※2 Scope2：企業が購入して使用した電気・熱・蒸気等のエネルギーから排出される間接的なCO2
※3 GHGプロトコル：企業や組織の温室効果ガス測定方法、計算方法、報告方法を定めた世界共通ルール
非化石証書の取引の流れ
非化石価値は以下の流れで取引が行われます。
１．発電事業者が、非化石電源（太陽光・風力・水力・地熱・原子力など）で発電する。
２．発電事業者が制度に基づき申請を行い、発電に伴う非化石価値が証書として認定・登録される。
３．認定された非化石証書が、JEPX（日本卸電力取引所）などの取引市場に供出される。
４．小売電気事業者や需要家（企業）が市場で証書を購入する。
５．購入した証書を、自社の電力使用量に紐づけて、非化石価値として環境報告やScope2算定に活用する。
このフローによって、「電気の物理的な供給とは別に環境価値だけを移転・利用」できるようになっています。
また、現在では発電設備の属性（電源種類・発電所の所在地・運転開始日など）も全ての非化石証書に付与されており、レポーティングや各種申請においても信頼性が高まっています。属性情報がついた非化石証書を、トラッキング付き非化石証書と分類しています。
FIT非化石証書と非FIT（再エネ指定）の違い
FIT制度とは、発電した再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど）による電力を、電力会社が国の定めた固定価格で一定期間（10〜20年）買い取ることが義務付けられている制度です。非化石証書においてはFITか非FITかで扱いが変わります。
FIT非化石証書は、再生可能エネルギー価値として広く利用可能です。一方、非FIT非化石証書は発電源によって用途や使い道が区分され、環境価値の質やレポーティングでの利用可否が異なります。
FIT非化石証書
発電所由来の再生可能電力の環境価値に着目した証書で、企業の再エネ利用の証明にも使われやすいです。太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱等が対象で、主に再エネ価値取引市場で取引されます。小売電気事業者だけでなく、仲介事業者や企業等の需要家も購入可能です。企業のRE100等の報告にも使えます。すでに安定稼働している発電所由来のものが多く、供給の方が多い傾向があります。
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
再生可能エネルギーではあるものの、大型水力やFIT買取期間終了後の卒FIT発電、新設の発電所など、FIT制度の対象とならない電源に対する証書です。再エネとしての価値は認められており、高度化法義務達成市場で取引されます。小売電気事業者が購入可能です。特に新設の発電所由来の非FIT非化石証書（再エネ指定あり）は、新たな環境価値を生み出すため高い評価を市場で得られ、需要が多い傾向があります。
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）
原子力等、非化石ではあるが再生可能エネルギーではない電力の環境価値を取引する非化石証書です。高度化法義務達成市場で取引され、小売電気事業者が購入可能です。再エネ指定がないため、RE100等の国際的な再エネ・イニシアチブでは使用不可となっています。
参考：関西電力『非化石エネルギーとは？非化石証書の種類やメリット、購入方法を徹底解説』
非化石証書の発行・取引に関わる関係者
非化石証書の発行・取引には、「発電事業者」「取引市場」「小売電気事業者」「需要家（企業）」の大きく4つの種類の関係者が関わります。それぞれの役割について解説します。
発電事業者
発電事業者は、自社の発電所で発電した電力の「非化石価値」を証書として発行する資格を持っています。FIT対象電源の場合は最初から証書化がされる仕組みで、非FITでも制度に認定されれば証書が作られます。
取引市場
再エネ価値取引市場や高度化法義務達成市場で非化石証書の取引を行います。非化石証書が取引される主要な市場の一つにJEPX（日本卸電力取引所）があります。
小売電気事業者
小売電気事業者は自社の電力商品に非化石証書を組み合わせて、顧客に提供することができます。例えばCO2フリー電力や環境価値付き電力といった商品を提供できるようになります。
需要家（企業）
企業は非化石証書を購入して自社の電力消費への環境価値を認知・報告することができます。RE100などの国際的なイニシアチブにも活用可能です。
企業は非化石証書をどうやって購入するか
企業が非化石証書を購入する際には、小売電気事業者経由での購入、JEPX等のオークションで直接調達するという大きく2つの選択肢から選びます。それぞれの特徴について解説します。
小売電気事業者経由で購入
企業にとって最も一般的なのは、まずは電気契約先である「小売電気事業者」経由で非化石証書を調達する方法です。電力契約を切り替える際に、「非化石証書付き電力プラン」を契約することができます。
・電力契約と同時に非化石証書が付いてくる
・証書の数量も電力使用量に応じて管理される
・企業側の手続きや管理負担が軽くなる
といったメリットがあります。
中小企業や初めて非化石証書の調達を行う場合は、小売電気事業者経由での購入が最も負担が少ないでしょう。
JEPX等のオークションで直接調達
JEPX等の取引市場でも非化石証書を購入できます。発電事業者が証書を供出し、小売電気事業者や企業等の需要家、仲介業者等が入札・購入 という形で売買が行われています。
・市場価格で調達できる
・入札結果で価格が決まるので、供給量が豊富な場合には安価になる可能性がある
・必要量に応じた調達量を調整できる
といったメリットがあります。
大企業のような大口電気使用の企業や、RE100加盟企業のような海外投資家や国際認証基準の要請に応える必要がある企業に向いています。
非化石証書のコスト・価格相場はいくら？
非化石証書は入札で価格が決まります。また、過去の相場を見ると、FIT非化石証書か非FIT非化石証書（再エネ指定）で約定価格帯が異なります。どれくらいのコストがかかるのか目安を解説します。
価格の決まり方（オークション制）
非化石証書は売り手、買い手による取引市場での入札により価格が決まります。入札形式には「マルチプライス」「シングルプライス」の2種類があります。
マルチプライスは入札者が入札した価格でそのまま購入できる方式です。ただし、高い金額での入札順の購入となります。FIT非化石証書で適用されます。
シングルプライスは入札において最も高い金額が落札金額となり、全購入者がその金額で購入します。非FIT非化石証書（再エネ指定）、非FIT非化石証書（再エネ指定なし）で適用されます。
また、価格にはJEPXによって上限・下限が設定されています。例えばFIT証書では最低0.4円/kWhが下限となっており、実際の取引では概ね0.4円〜数円/kWh 程度で成立しています。
過去の価格推移
実際にJEPXの非化石価値取引市場の実績を見ると、証書の種類ごとに価格帯や推移が分かれています。
FIT非化石証書は過去の入札で、平均価格が0.4円程度/kWhで成立しています。これは最低価格であり、2025年5月の入札では売り入札量89.1TWhに対し、約定率は21.4%という結果で、供給過多になっている現状がわかります。
非FIT非化石証書（再エネ指定）は約定価格：1.3円/kWhとなっており、上限価格での落札となりました。再エネ指定ありは、売り入札量395GWhに対し、買い入札量5,814GWhとなり倍率が約14倍。再エネ指定なしは、売り入札量258GWhに対し、買い入札量6,212GWhとなり倍率が約24倍という結果です。非FIT非化石証書（再エネ指定）は圧倒的に需要が足りないため、価格が高騰しているのがわかります。
この価格動向の理由としては前述したように、非FIT非化石証書において、新たに生み出す環境価値が高い新設の発電所由来の非化石証書が人気であることが大きいです。
参考：エネハブ『非化石価値取引市場（2024年度分第4回）結果、約定量19.7TWh、非FIT証書は1.3円/kWh』
他の環境証書・制度との違い
非化石証書のように取引可能な環境証書や制度には、J-クレジットやグリーン電力証書、PPAなどがあります。それぞれの概要を紹介し、非化石証書と比較します。
J-クレジット
J-クレジットは温室効果ガス（GHG）の排出削減量や吸収量を証明する制度で、主にカーボンオフセット※4 の目的で活用されます。
2026年度以降、本格導入が予定されている排出量取引制度（GX-ETS）※5 では、温室効果ガスの大規模排出事業者を対象とする制度設計が進められており、排出枠を超えた場合にはクレジットの活用が想定されています。排出量が枠を上回った企業はクレジットを購入して不足分を補うことができ、削減により余剰が生じた場合には売却することも可能です。
J-クレジットは、発電事業に限らず、省エネルギー設備の導入や森林管理など、多様なGHG削減・吸収活動を対象に発行されます。
非化石証書は電力由来の非化石価値（環境価値）を取得・活用する制度であるのに対し、J-クレジットは温室効果ガスの削減量・吸収量そのものを証明する制度という違いがあります。
※4 カーボンオフセット：排出したCO2をクレジット購入で相殺する仕組み
※5 排出量取引制度（GX-ETS）：企業ごとに温室効果ガスの排出枠を設定し、排出枠の過不足を売買できる制度。
グリーン電力証書
グリーン電力証書は再エネ発電のみを対象とする証書です。非化石証書との違いは、再エネ指定なしの電力は一切含まないこと。そのため、RE100等の国際基準にも使いやすいと評価されています。
PPA
PPA（Power Purchase Agreement）は発電事業者が企業等の需要家の敷地内（オンサイト）や遠隔地（オフサイト）に太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気を需要家が購入する仕組みです。物理的な再エネ電力の調達効果があり、再エネの追加性評価※6 にも強いため、ESG評価※7 にも良い影響があります。
非化石証書が環境価値だけを証明するのに対し、PPAは電力も一体で契約できます。
| 非化石証書 | J-クレジット | グリーン電力証書 | PPA | |
| 目的 | 環境価値の証明 | カーボンオフセット | RE100/国際基準対応 | 再エネの追加性 |
| 特徴 | 購入が比較的安価で簡単。 Scope2削減に使いやすい | CO2削減量を埋め合わせる用途に使える | 発電所特定や再エネ100%を証明しやすい | 発電量増加に直接寄与し、ESG評価にも強い |
※6 追加性評価：再生エネルギーの導入や脱炭素をするための企業活動において、帳簿の数値上やすでに行っているアクションではなく、本当に地球環境にとってプラスになる新たに追加された取り組みかどうかを評価する仕組み。
※7 ESG評価：企業の環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の取り組みを、投資家目線でスコア化・格付けする仕組み
非化石証書を購入するメリット
企業は非化石証書を購入することで低コストかつ簡単に環境価値を調達でき、多くの企業が課題にしているScope2の削減に役立ちます。それらのメリットについて、具体的に解説していきます。
低コストで環境価値を調達できる
非化石証書は、電力そのものとは別に環境価値だけを調達できるため、電力価格や設備投資の大きなコスト負担なく環境価値を手に入れられます。 市場（非化石価値取引市場）は規模が比較的大きく、需給バランスによっては価格が低くなります。
導入が簡単
非化石証書は発電所を自社で建設したり、電力を切り替えたりする必要がありません。 JEPXなどの市場を通じて、証書を購入するだけで利用できます。特に中小企業など、再エネ設備導入の資金やノウハウがない場合でも環境価値を取り込みやすいのはメリットです。
Scope2削減に使える
企業のGHGプロトコルにおけるScope2では、非化石証書を用いることでCO2排出量を実質ゼロとして計上することができます。 証書を購入した量に応じて非化石価値が企業に移転するためです。物理的な削減が難しい企業でも非化石証書を購入することで目標を達成できます。環境報告書の数値改善やTCFD※8 などの外部評価への対応にも有効です。
※8 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業に対し、気候変動が財務に与える影響の開示を求める国際的な枠組み。
非化石証書を購入するデメリット
非化石証書のデメリットは、新たな再エネ導入につながる「追加性」が強いとは限らない点や、価格変動リスク、まだ新設された制度でありわかりにくさがあるといったことが挙げられます。それらのデメリットについて詳しく解説していきます。
追加性が弱いと指摘されることがある
一般的に非化石証書は、既存の電源が発電した分の環境価値を取引する仕組みであり、必ずしも新たな再エネ導入につながる「追加性」が強いとは限りません。 つまり、証書の購入がそのまま新規のCO2削減に結びつくとは限らないという点でデメリットと捉えられることがあります。追加性が期待できる新設の発電所を含む「非FIT非化石証書（再エネ指定）」の価格が高騰しているのはその表れです。
価格変動リスク
非化石証書は需給に応じて価格が変動します。 需給バランスが逼迫した場合に価格が上昇する可能性があり、企業の財務に影響を及ぼすリスクもあります。傾向をチェックしながら年度ごとの予算管理や長期戦略を立てましょう。
制度がやや分かりづらい
制度の背景や証書の種類などが複雑であり、制度自体の仕組みが分かりづらいという課題があります。制度の要件や活用条件を正しく理解していないと、思ったような報告や評価につながらない可能性があるため、専門的な知識の習得や外部アドバイザー活用が必要となります。
非化石証書は最も手軽な再エネ調達手段
非化石証書を活用すれば、設備等のリソースを割くことなく、実質的に再エネを調達できます。小売の電力事業者からも手軽に購入でき、再エネ・脱炭素の第一歩を始めるのに適した手段です。非化石証書の利用をスタート地点として、取り組みの幅を広げて行ってはいかがでしょうか。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産の「GREEN CROSS PARK」は、環境への配慮と企業の成長を同時にかなえる産業まちづくりプロジェクトです。再生可能エネルギーの導入やエリア全体でのカーボン管理に取り組み、地域ぐるみで脱炭素化を推進します。持続可能な社会を見据えた、新しい産業団地のかたちを提案しています。
