近年、企業における脱炭素経営やESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」対応のニーズが高まる中、再生可能エネルギーの調達手段として「PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)」が注目を集めています。PPAは、発電設備を自社で保有せず、発電事業者と長期契約を結ぶことで再エネ電力を長期安定的に調達できる仕組みです。初期投資が不要で運用管理負担も軽減されるため、多くの企業がPPAの導入を検討しています。政府としても、環境省や経済産業省が制度整備を進めており、導入事例が日々増加中です。本記事では、PPAの基本的な仕組みから、メリット・リスク、政策・制度、導入事例まで解説します。
PPAとは？企業が押さえるべき基本構造
PPAは「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者が所有する再生可能エネルギー設備から、企業が電力を長期契約で購入する仕組みのことです。PPAを導入することで、企業は発電設備を自社保有する必要がなくなり、初期投資を抑えつつ再エネによる長期的な電力供給を実現できます。
FIT制度※1やFIP制度※2の見直しが進む中、企業が主体的に再エネを調達するモデルとして、国内外で急速に普及しています。ここでは、PPAの基本的な定義と契約構造、そして企業が導入すべき理由について解説します。
※1 FIT制度：「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」の略称で、発電事業者が再エネ発電による売電を行う際に一定額の買取保証を国が実施する制度
※2 FIP制度：「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、発電事業者による再エネ発電の売電価格に対して補助金を上乗せする制度（補助額は売電価格に比例して変動）
PPAとは何か
PPAとは、発電事業者が所有する再エネ発電設備からの電力を、企業が長期契約で購入する仕組み（電力購入契約）を意味し、この様式は「第三者モデル」「第三者保有型」とも呼ばれます。
PPAの最大の特徴は、企業が発電設備を持たないため、再生可能エネルギーの発電設備への初期投資が不要になること。従来、企業が再生可能エネルギーを導入する場合には、自社で太陽光発電設備などを購入し、設置・管理するなど高いコストと手間・時間が必要でした。しかし、PPAでは発電事業者が設備の所有者であり、運用・保守管理も行ってくれるため、企業は設備投資をすることなく再エネ電力を利用できるのです。
海外ではGoogleやAppleなどの大手企業を中心に「コーポレートPPA」として既に広く普及しており、積極的に活用されています。日本でも、政府が2050年カーボンニュートラルを掲げて以降急速に拡大しつつあり、企業の脱炭素経営やESG対応といったニーズに呼応する形でPPAの導入が加速しています。
PPA契約の基本構造
PPA契約の基本構造は、発電事業者・需要家（企業等）・電力会社（または小売電気事業者）の3者が関わる契約です。日本では、電気事業法の規定により、オンサイトPPA（後述）を除いて発電事業者と企業が直接契約することはできないため、電力会社を介する3者構造が一般的となっています。契約期間は10〜20年程度と長く設定されており、契約期間中の電力供給量・料金や支払いなどの諸条件を詳細に定めて契約を結びます。
契約の中心となるのは、発電事業者と需要家企業の間で交わされる電力購入契約です。発電事業者側は再エネ設備を設置・所有・保守管理し、発電された電力を企業に供給します。一方、企業側はその対価として、使用した電力量に応じた利用料金を発電事業者に支払います。
料金設定には固定型と変動型があり、契約によって異なります。固定型の場合、契約期間中の電力単価が一定に保たれるため、企業側が電力コストの予測が立てやすくなるのがメリットです。変動型の場合は、市場価格や燃料費の変動に応じて料金が変わる代わりに、固定型よりも安くなる期間が発生する可能性があります。
参考：自然エネルギー財団『企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約コーポレートPPA実践ガイドブック』
PPAの種類と契約形態の違い
PPAには、設置場所や電力供給方法、環境価値の取り扱いによって複数の契約形態があります。主な分類として「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」、さらに「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」があります。PPAの導入の際には、こうした複数の種類についてそれぞれの特徴を理解し、自社の事業形態や施設状況、再エネ調達目的に応じて最適なモデルを選択することが重要です。ここでは、各PPAモデルの違いを詳しく解説します。
オンサイトPPA
「オンサイトPPA」は、企業の敷地内に発電事業者が太陽光等の再エネ発電設備を設置し、現地（オンサイト）で電力を供給、自家消費するモデルです。
オンサイトPPAの最大のメリットは、送電ロスが少なく、自家消費率を高められる点です。社屋の屋根や敷地内に設置された太陽光パネル等の発電設備から直接電力を受け取るため、送電による損失がほとんどありません。また、災害時に万が一電力系統が停止した場合でも、自立運転機能があれば電力を使い続けられる可能性があります。
オンサイトPPAの場合、契約終了時に設備が無償譲渡されるケースが多いのも特徴です。これは初期投資の段階で回収が済んでいるためで、一般的に10〜20年程度の長期契約期間の終了後、太陽光パネルや関連設備が企業に譲渡される契約の場合、その後は無料で電力を使用できます。ただし、無償譲渡されるかどうかは契約内容により異なるので要注意です。
オフサイトPPA
一方、「オフサイトPPA」は、発電事業者が所有する遠隔地の発電所から、送配電ネットワークを通じて企業へ電力を供給するモデルを指します。
オフサイトPPAは、自社の敷地面積に余裕がなく発電設備が設置できない場合や、より大規模な再エネ調達が必要な場合に有効です。たとえば、都心のオフィスビルなど屋根面積が限られる場合でも、遠隔地の大規模な発電所から大きな電力を調達できます。ただし、オフサイトPPAでは送配電ネットワークを経由するためネットワーク事業者による託送料金が発生し、オンサイトPPAと比べてコストが上乗せされる点に注意が必要です。
フィジカルPPA
フィジカルPPAは一般的なPPAの定義通り、電力を実際に受け取る契約です。
フィジカルPPAでは、発電された電力が実際に企業に供給される契約であるため、電気代の削減効果と環境価値の取得を同時に実現できます。日本では、オンサイト型のフィジカルPPAが主流となっており、太陽光発電設備を自社敷地内に設置して電力を直接使用するケースが多く見られます。
バーチャルPPA
これに対し、バーチャルPPAは環境価値のみを差額決済により購入する契約です。
バーチャルPPAは、電力供給を行わず、「再エネ発電による環境価値」のみを取引します。具体的には、発電事業者が発電を行い卸電力市場で電力を販売した際の価格と、企業との契約価格の差額を精算する形で取引が行われます。電力は既存の電力会社から購入しながら、再エネの環境価値だけを別で取得できるため、立地による制約を受けずに再エネクレジット※3を調達できるのが利点です。
欧米では、複数の国や地域で事業を展開するGoogleやAmazonなどのグローバル企業を中心に、バーチャルPPAが広く採用されています。日本でも、今後バーチャルPPAの導入が進むと予想されています。例えば、花王は2022年以降、本社や各事業所の電力をバーチャルPPAで調達する動きを拡大しています。他にもJR東日本などもバーチャルPPAの契約締結をしたという報道があります。
※3 再エネクレジット：再生可能エネルギーの導入によって削減・吸収された温室効果ガス（CO2）を「クレジット」として認証・取引する制度。国内だとJ-クレジット制度として運用されている。
参考：単独需要家で全国最大規模のバーチャルPPA契約を締結 ～FIP 制度に移行した和歌山御坊バイオマス発電所を活用～
PPA導入のメリット
PPAの魅力は、初期投資なしで再生可能エネルギーを導入できる点です。その他にも、長期契約により電力コストを安定化させ電力価格変動リスクをヘッジする手段、ESG評価やRE100対応など国際基準を満たす手段としても有効です。ここでは、PPA導入によって企業が得られるメリットと、契約前に確認すべきリスクについて解説します。
初期投資ゼロで再エネ導入が可能
PPAの最大のメリットは、初期投資ゼロで再エネ導入が可能になることです。たとえば、太陽光発電設備を自社で導入する場合を考えると、数千万円から数億円規模の初期投資が必要です。しかし、発電事業者が設備投資を行ってくれるPPAでは、企業側は初期費用を負担せず、契約に従って電力料金を支払うだけで再エネを導入できます。PPAを導入することで、発電設備を保有するための資金を他の事業投資に回せるので、キャッシュフローにおいても非常に魅力的なモデルです。
電力コストを安定化できる
固定型の長期契約を行うことにより電力コストを安定化できる点も重要です。近年、燃料価格の変動や地政学的リスクに伴い電力価格が大きく変動する中、固定型のPPAを導入することで、10〜20年間の契約期間中、電力単価を固定または一定の範囲内に抑えることができます。これにより電力コストの変動に悩まされることなく、中長期的な事業計画が立てやすくなります。
ESG評価・RE100・SBT対応のための手段になる
ESG評価・RE100※4・SBT※5対応のための手段になる点も大きなメリットです。PPAを通じて効率的に再エネ電力を調達することにより、Scope2排出量（購入・使用電力由来のCO2排出）を削減でき、ESG評価機関からの評価向上につながります。RE100加盟企業にとっては、事業で消費する電力の再エネ電力割合100%達成のための着実な手段となり得ます。
※4 RE100：事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合のこと
※5 SBT：毎年2.5％以上の削減を目安に、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと
環境価値を取得できる
再エネ電力の環境価値を証明する非化石証書※6やJ–クレジット※7を取得することにより、企業の脱炭素への取り組みを対外的に証明できます。サプライチェーン全体での脱炭素対応が求められる現状の中で、相対的な企業価値の向上も期待できるでしょう。
※6 非化石証書：再生可能エネルギーや原子力などの化石燃料を使わずに発電した電気に付与される環境価値を証明する証書のこと。
※7 J-クレジット：企業や自治体が再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入、森林によるCO2吸収などにより、削減吸収された温室効果ガス（CO₂など）の量を「クレジット」として認証し、取引できる制度。
設備運用・保守を事業者に委託できる
設備運用・保守を事業者に委託できるのも、長期的視点において無視できないメリットでしょう。設備の定期点検やメンテナンス、故障時の修理などの保守管理全てを発電事業者が担当するため、企業は自社リソースを割くことなく本業に集中できます。
災害時の予備電源として再エネ電力を活用できる
さらに、蓄電池を併設することで災害時の予備電源として再エネ電力を活用できる点にも要注目です。蓄電池併設のPPAの場合、停電時でも一定期間電力供給を継続でき、緊急時の電力供給遮断リスクを防ぐこともできます。
PPAの主なリスクと注意点
PPAには以上のような多数のメリットがある一方で、契約上のリスクや発電量の変動、会計処理の複雑さなど、導入前に留意すべき注意点なども存在します。
長期契約による市場価格変動リスク
まずは、長期契約による市場価格変動リスクがあります。契約期間中に電力市場価格が大きく下落した場合、契約価格の方が割高になる可能性があるということです。電力市場価格が上昇している際にはメリットになるのですが、その逆で下落に転じた場合にはデメリットになります。
例えば、20年契約でPPAを結んだ後で、技術革新によって太陽光発電のコストが大幅に下がった場合には、新規に導入する企業よりも高い電力料金を契約満了まで支払い続けることになります。PPAを導入する際には、この価格変動によるリスクを事前に十分検討する必要があります。
発電量変動による供給面でのリスク
発電量変動による供給面でのリスクも重要な懸念事項です。特に太陽光発電の場合、発電量が天候に左右されるため、曇天や雨天といった悪天候が続くと発電量が減少します。また、設備の経年劣化により、年々発電効率が低下する（太陽光発電協会の報告では年間0.27%程度の劣化率が報告されている）点にも注意が必要です。
参考：一般社団法人 太陽光発電協会『太陽光発電システムの調達価格、期間への要望』
会計上の扱い
会計上の扱いにも注意が必要です。PPAは一般的に発電事業者の資産と判断されるため、オフバランス化（企業の資産に計上されない）が可能とされていますが、契約の内容によっては、リースの会計基準が適用され、設備が企業の資産として計上される場合があります。特に、契約終了時に設備が自動的に無償譲渡される条項がある場合などでは、ファイナンス・リースとして扱われる可能性があるので、契約前に会計処理方法を確認することが重要です。
参考：デロイトトーマツグループ公式サイト『電力購入契約（PPA）の会計処理』
その他契約時に確認すべき点
また、長期契約になるので、諸々の契約上のリスクもあります。発電量変動時や故障時といった非常時におけるリスクの分担、中途解約や契約終了時の条件・設備譲渡条件などを事前に明確化することが重要です。以下の点を重点的に、契約前に確認しましょう。
- 発電量が想定を下回った場合の補償
- 設備故障時の対応と責任範囲
- 中途解約の条件と違約金
- 契約終了時の設備譲渡条件
- 自然災害時の責任の所在と分担
- 電力料金の改定に関する条項
参考:環境省 公共施設への再エネ導入 第一歩を踏み出す自治体の皆様へ『PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き』
PPAを支える制度・補助金
日本政府は、企業のPPA導入を推進するため、環境省や経済産業省を中心に各種支援制度を整備しています。国の補助金事業による初期費用の軽減の他、自治体独自の支援制度など、取り組みは多岐にわたります。ただし、契約形態や設備の所有者区分などによっては補助の対象外となる場合もあり、公募が早々に終了する可能性もあるため、支援を得たい場合には事前の確認が必要です。ここでは、主な支援制度の概要と活用時の注意点について解説します。
政府主導の支援制度や補助金事業
政府は様々な補助金事業を通じて企業のPPA導入を後押ししています。
代表的なのが、蓄電池を併設したPPAモデル（オンサイトPPAなど）に対して補助金を交付する、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。また、環境省が選定する脱炭素先行地域支援事業での様々な支援策もあります。
参考：一般財団法人 環境イノベーション情報機構『EICネット「令和6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の一次公募のお知らせ」』
自治体の独自支援制度
自治体レベルでも独自のPPA支援制度が設けられています。国の補助金に上乗せする形で独自の助成金を設けている自治体もあり、こうした支援制度を活用することでより一層効果的かつ効率的なPPA導入が進むことが期待されます。
たとえば、東京都では2025年12月現在、「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」を展開しており、都内の建物にPPAモデルで太陽光発電を導入、あるいは蓄電池の単独設置を行う際の支援を行っています。
参考：クールネット東京『地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）』
神奈川県をはじめとする複数の自治体でも、PPA導入助成金が実施されています。たとえば、公共施設へのPPA導入を優先的に支援したり、中小企業向けの特別枠を設けたりするなど、地域の実情に応じた支援策が展開されています。
支援制度活用の注意点
こうした支援制度を活用する際には、申請期限や補助対象となる契約形態・所有者区分の確認が必要です。なお、補助金をきっかけに初めてPPA導入を行う際には特にですが、発電事業者との事前協議が必須です。補助金を活用したPPA導入の場合、発電事業者が補助金申請を行うことになるケースが多いため、契約前に補助金活用の可否や条件について十分に協議しておきましょう。
PPAの国内導入事例と今後の展望
日本国内でも、幅広い業種においてPPAを活用した再エネ導入事例が着実に増加しています。
たとえば日本工業大学の事例では、2025年5月より、オンサイトPPAモデルの太陽光発電システムを導入しています。屋上やキャンパス用地に設置された太陽光発電パネルにより、年間約214万kWhを発電し、年間電力消費の約35％を賄う見込みです。この取り組みによって、CO2削減と教育効果を両立させています。
参考：日本工業大学『オンサイトPPAによる太陽光発電を利用開始。私大PPA事業としては国内最大級』
PPA市場の今後の展望としては、地政学的リスク等に伴う電力価格の上昇、生成AI活用による電力需要の拡大と、2050カーボンニュートラル目標に伴うGX推進等の情勢を背景に、さらなる市場拡大が続くでしょう。
大規模データセンターの集約化あるいは分散化、製造業を中心とした生産ラインのDX化など、デジタル技術によるビジネス変革が進む中で、企業の脱炭素ニーズとコスト削減ニーズはますます高まることが予想されます。そうした中、長期的に安定した価格で電力を調達できるPPAの魅力が増しているのです。日本では、現在は太陽光発電が主流ですが、今後は風力発電やバイオマス（地中熱）によるオフサイトPPAや、バーチャルPPAの普及も期待されています。
参考：環境省『データセンターによる再エネ利活用の促進に関するアニュアルレポート』
参考：自然エネルギー財団『コーポレートPPA日本の最新動向2025年版』
企業がPPAを戦略的に活用するために
2050年カーボンニュートラルに向けて、企業の脱炭素化、再生可能エネルギーによる安定した電力供給は待ったなしの課題です。
PPAは、その実現に向けた現実的かつ効果的な方法として、今後ますます重要性を増していくでしょう。オンサイト・オフサイト、フィジカル・バーチャルといった契約形態を理解し、自社の状況に合わせて最適なPPAモデルを選択することが、PPA導入成功の鍵です。
導入の際には契約条件・リスク分担・制度支援を十分に確認しましょう。PPAを戦略的に活用することで、持続可能な経営と競争力強化を同時に実現できるはずです。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産が手がける「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、環境負荷の低減と産業の発展を両立させる、次世代型の産業まちづくりプロジェクトです。
エリア全体でクリーンエネルギーの導入や炭素排出量の最適管理を進め、持続可能な社会の実現を目指しています。多様な企業が集うこの場所では、互いの技術や知見を融合させることで、GX（グリーントランスフォーメーション）の取り組みをさらに加速。
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