自社の敷地や屋根に太陽光パネルを設置し、そこで発電した電力を自社で消費する「自家消費型太陽光発電設備」の普及が進んでいます。企業の電力コストや温室効果ガス（主にCO2）排出量の削減が期待できますが、導入方法にはさまざまなスタイルがあります。そのため、それぞれのメリット・デメリットを比較検討することが大切です。
今回は、自家消費型太陽光発電設備の概要やメリット・デメリットを解説します。また、自社に太陽光発電設備を設置できない場合でも、カーボンニュートラルを目指せる再エネ電力活用法についても触れていきます。
自家消費型太陽光発電設備とは？
自家消費型太陽光発電設備とは、自社で使用する目的で設置する太陽光発電システムです。太陽光パネルで発電した電力を売電することが主目的ではなく、その電力をそのまま自家消費することで、電力会社から購入する電力量を抑え、電力コストの削減とカーボンニュートラル（CO2排出量を実質的にゼロにすること）の実現の両立を目指すことが自家消費型太陽光発電設備の目的です。
従来、企業は売電収入を得る目的で、太陽光発電設備の導入を進めていました。自社の敷地や屋根を有効活用することで新たな収入源を確保し、企業全体の収益性を改善・向上できるためです。
しかし、FIT制度（国による固定価格での電力買い取り制度）の見直しにより、売電価格は徐々に下落し、新たな収入源としての魅力は低下しています。また、年々深刻化する地球温暖化の影響や、世界的なSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を評価した投資手法）への関心の高まりから、2050年までに日本全体でカーボンニュートラルを実現することが求められています。
参考：環境省『カーボンニュートラルとは – 脱炭素ポータル』
そこで注目を集めているのが、自家消費型太陽光発電設備の活用です。自家消費型太陽光発電設備を導入することで、電力コストとCO2の削減を同時に目指すことができるためです。
自家消費型太陽光発電設備が注目される理由
自家消費型太陽光発電設備が注目を集める主な理由は、以下の通りです。
- 電気料金の高騰リスクをヘッジできる
- 顧客や取引先、投資家から脱炭素経営が求められている
- BCP（事業継続計画）の観点からも有効
それぞれを解説します。
電気料金の高騰リスクをヘッジできる
自家消費型太陽光発電設備は、自社に設置した太陽光パネルで発電した電力をそのまま自社で使うため、電力コストを削減する効果が期待できます。
ただし、自家消費型太陽光発電設備は、導入方法によって初期投資額や電気料金の削減効果が異なります。また、投資効果の回収には長期間の運用が必要になりますので、自社に合った契約スタイルを選定することが大切です。
顧客や取引先、投資家から脱炭素経営が求められている
2050年のカーボンニュートラルは、日本だけでなく世界の主要各国がその実現にコミットしています。進行する地球温暖化を食い止めるために温室効果ガスの排出を削減しなければ、海面上昇や気候変動によって環境や生態系が破壊され、私たちの生活の持続可能性が失われてしまうためです。
このような背景から、顧客や取引先、投資家は、企業の持続可能性の高さに関心を寄せています。顧客や取引先の多くは、地球環境に配慮された製品やサービスを選びたいと考えています。投資家や金融機関の多くは、持続可能性の高い事業を行う企業に投資や融資を行いたいと考えています。
自家消費型太陽光発電設備は、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの活用法です。こうした脱炭素経営に対する積極的な取り組みは、顧客や取引先、投資家からの評価を高める効果が期待できます。
BCP（事業継続計画）の観点からも有効
自家消費型太陽光発電設備は、自律運転機能や蓄電池、系統切り替え機能などを備えることで、災害やトラブルなどで電力会社からの電力が途絶えても、最低限の電力を確保することができるようになります。
企業のリスクマネジメントの1つとして、昨今はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策が求められています。災害やトラブルが起こったとしても、企業活動を完全に止めてしまわないことが、企業の安定的な経営と社会の安全・安心の確保にとって重要だからです。
自家消費型太陽光発電設備を導入するための3つの方法
自家消費型太陽光発電設備を導入するには、以下の3つの方法があります。どの方法を選んでも、自社の敷地や屋根に太陽光パネルを設置し、発電された電力を自社で使うことができます。しかし、初期投資コストや電力コスト、維持管理コストなどが大きく異なるため、自社に最適な方法を選択することが大切です。
- 自社所有方式
- リース方式
- オンサイトPPA方式
それぞれを解説します。
参考：環境省『再エネ調達のための太陽光発電設備導入について』
自社所有方式
自家消費型太陽光発電設備を自己資金で導入し、その後の維持管理も基本的に自社で行う方法です。自社で導入した発電設備で発電した電力を自家消費するため、その部分には電気料金がかかりません。3つの方法の中で長期的なコストパフォーマンスが最も優れ、自社所有物であるため増設や移転、廃棄、売電も自由に行えます。
一方で、初期投資コストが大きく、その後の維持管理コストも自社が負担し続ける必要があります。設備が資産計上されるため、キャッシュフローやバランスシートに影響が出る可能性もあります。
| 自社所有方式の自家消費型太陽光発電設備 | |
| メリット | 長期的に見れば最も投資回収効率が良い（サービス料がかからないため） 設備の処分・交換・移転等を自社でコントロール可能自家消費しなかった電力を売電し、売電収入を得られる |
| デメリット | 初期投資が大きい設備の維持管理を自社で行う必要がある設備が資産計上される（オンバランス）ため、財務指標に影響が出る |
リース方式
リースを使うことで、初期投資コストをかけずに自家消費型太陽光発電設備を導入する方法です。維持管理費用もリースに含めることで、自社でメンテナンスする手間を無くせます。発電した電力は自社のものなので、自家消費しきれなかった電力は売電することも可能です。
一方で、自家消費型太陽光発電設備のリース契約は15～25年の長期契約となるため、その間の設備の移転や処分は基本的にできません。また、天候不良や経年劣化などによる発電量の低下や、自社の電力需要が大幅に減少した場合でも、リース料金を払い続ける必要があります。リース資産としての管理や計上も必要となるため、財務指標への影響にも注意が必要です。
| リース方式の自家消費型太陽光発電設備 | |
| メリット | 基本的に初期投資がゼロである設備の維持管理を自社で行う必要が無い自家消費しなかった電力を売電し、売電収入を得られる |
| デメリット | 設備の処分・交換・移転等を自由に行うことが出来ない長期契約となる発電が無い場合にも一定のリース料を支払う必要がある設備が資産計上される（オンバランス）ため、財務指標に影響が出る |
オンサイトPPA方式
オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）は、自社の敷地や屋根を利用して発電事業者が太陽光パネルを設置し、そこで発電された電力を自社が購入する方式です。太陽光発電設備の設置とその後の維持管理は発電事業者が行うため、企業は初期投資コストと維持管理コストの負担が基本的に不要となります。
太陽光発電設備の所有者は発電事業者であるため、自社の資産として計上する必要がありません。発電事業者に支払う電気料金は、原則として自社が使用した分だけです。自社の電力消費量が低下した場合でも、それに応じた電気料金の支払いで済みます。
一方、オンサイトPPAの契約は15～25年の長期契約となり、その間は太陽光発電設備の継続的な設置が必要となります。自社の都合だけで移転や交換、処分を決めることができず、やむを得ず解約する場合は発電事業者に対して相応の違約金の支払いが必要となります。そのため、事業所の移転や敷地の売却、建物の建て替えなどの可能性には注意が必要です。
なお、オンサイトPPAが発電した電力は発電事業者のものとなるため、自社は売電収入を得ることはできません。
| オンサイトPPA方式の自家消費型太陽光発電設備 | |
| メリット | 基本的に初期投資がゼロである設備の維持管理を自社で行う必要が無い電力を使用した分だけの電気料金しかかからない一般的には設備が資産計上されず、オフバランスで再エネ電力の調達が可能である |
| デメリット | 設備の処分・交換・移転等を自由に行うことが出来ない長期契約となる |
オンサイトPPAについては以下の記事もご参照ください。
オンサイトPPAとは？メリットや注意点、他の自家消費型太陽光発電設備との違いを解説
自家消費型太陽光発電設備を導入するメリット
自家消費型太陽光発電設備の主なメリットは以下の3つです。
- 電気料金の削減が期待できる
- CO2排出量を削減できる
- 企業のブランドイメージが向上する
それぞれを解説します。
電気料金の削減が期待できる
自家消費型太陽光発電設備の最大のメリットは、電気料金の削減が期待できることです。自社の敷地や屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力を自社で使用することで、電力会社から購入する電力を減らすことができます。高騰する電気の市場価格よりも低コストで電力を調達できるので、電気料金の削減効果が見込まれます。
削減できる電気料金は、設置したパネルの大きさや日照条件などで変動しますが、太陽光発電では特に電力需要が大きい日中の電力消費を抑えられます。近年は燃料価格の高騰や国際情勢の影響により、国内の電気料金は上昇する傾向が続いています。自家消費型太陽光発電設備を設置することで長期的な電気料金の削減効果が期待できるため、エネルギーコストの上昇に課題を抱える企業の導入が進んでいます。
CO2排出量を削減できる
太陽光による発電は、発電時にCO2を排出しません。そのため、自家消費型太陽光発電設備を活用すれば、企業が排出するCO2の量を減らすことができます。
一方、電力会社から購入した電力には、CO2を排出する化石燃料由来のエネルギーで発電したものが含まれます。つまり、企業は電力会社から電力を購入することで、間接的にCO2の排出量を増やす結果となります。
なお、企業の温室効果ガス排出量は、排出源に応じてScope1・Scope2・Scope3の3つに分類されます。
- Scope1： 企業が自ら直接排出する温室効果ガス
- Scope2： 電力・熱などの購入エネルギー使用に伴う間接排出
- Scope3： 原材料調達や物流、製品使用・廃棄などサプライチェーン全体で発生する間接排出
地球温暖化の進行を食い止めたり、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すためには、企業が直接排出する温室効果ガスであるScope1だけでなく、間接的に排出するScope2の削減も必要です。
自家消費型太陽光発電設備を導入することで、Scope2の排出量を減らす効果が得られます。これにより、企業は温室効果ガスの削減と持続可能なエネルギー調達の両立に近づくことができます。削減したCO2の排出量は、要件を満たすことで国際イニシアチブのCDP※1 やSBT※2 、RE100※3 の報告に活用することも可能です。
※1 CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。
※2 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※3 RE100：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。
企業のブランドイメージが向上する
太陽光などの再生可能エネルギーの活用を進めることで、環境意識が高い企業であるというイメージを発信できます。企業に求められる社会的責任を積極的に果たそうとする姿勢（CSR）は、企業のブランドイメージを向上させる効果があります。
また、近年ではSDGsやESGへの関心が高まっており、脱炭素経営はCSRの枠を超え、顧客や取引先、投資家から重要な評価指標となっています。そのため、自家消費型太陽光発電設備によって企業の持続可能性を高めることは、顧客や取引先、投資家に対してポジティブな印象を与える効果が期待できます。
例えば、自社の持続可能性が高まることで、競合他社の製品よりも自社の製品を顧客に選んでもらえる可能性が高まります。また、大企業はサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量であるScope3の削減も求められているため、脱炭素経営に積極的な姿勢は今後のビジネスチャンスを広げる可能性があります。投資家や金融機関は、安定的なリターンが期待できる持続可能性の高い事業を行う企業への投資や融資を優先しています。
このようなことから、自家消費型太陽光発電設備によって電気料金やCO2排出量の削減に積極的に取り組む企業は、ステークホルダーからの評価が高まり、企業のブランドイメージの向上が期待できます。
自家消費型太陽光発電設備のデメリット
自家消費型太陽光発電設備の主なデメリットは以下の3つです。
- 投資コストの回収や契約には長期間を要する
- 設置条件で発電量や発電効率が左右される
- 夜間は発電できず、悪天候時は発電量が低下する
それぞれを解説します。
投資コストの回収や契約には長期間を要する
自社所有方式での自家消費型太陽光発電設備の導入は、初期投資を自己資金で行う必要があるため、投資コストの回収に10年以上の長期間を要する場合があります。長期的に見れば、自社所有式の自家消費型太陽光発電設備が最も高いコストパフォーマンスを発揮する可能性があります。しかし、より短期的な投資効率を求めるなら初期投資が不要なリース方式やオンサイトPPA方式が適しているでしょう。
一方、リース方式やオンサイトPPA方式は、契約期間が15～25年という長期になることが一般的です。その間の解約は難しく、太陽光発電設備の移設や撤去も自社の判断だけで行うことはできません。中途解約には相応の違約金が必要になるため、自家消費型太陽光発電設備を導入する際は、中長期的な経営計画と照らし合わせて判断する必要があります。
なお、自家消費型太陽光発電設備の導入には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。補助金の申請時期や補助内容は年度ごとに変わる可能性があります。また、予算や申請期間がオーバーすると、その年度の募集が終了する場合がありますので、早めに補助金に関する情報をチェックしましょう。
環境省の「太陽光発電の導入支援サイト」では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。情報は随時更新されますので、定期的に最新情報をご確認ください。
設置条件で発電量や発電効率が左右される
太陽光発電設備は、設置環境の影響を大きく受ける発電方法です。敷地や屋根の広さだけでなく、敷地の日当たりや屋根の向き、周辺の建物や木々による日陰、太陽光パネルの経年劣化や汚れなど、さまざまな影響で発電量や発電効率が左右されます。
自社所有型の場合、設置条件によっては十分な発電量が得られず、投資効果が得られない可能性もあるため注意が必要です。
一方、リース方式やオンサイトPPA方式の場合、広さや日当たりなどの設置条件によっては発電事業者との契約ができない可能性があります。
夜間は発電できず、悪天候時は発電量が低下する
太陽光パネルは、夜間の発電ができません。雨天、曇天時は、発電量が大きく低下します。太陽光発電が十分に行えない場合、電力会社からの電力購入が増え、コスト削減効果が低下します。その結果、Scope2のCO2排出量も増加させてしまいます。
より安定的に再生可能エネルギーを活用するためには、風力や水力、バイオマスなどによって発電された電力の購入も検討する必要があるでしょう。蓄電池設備を導入することでも、太陽光で発電された電力の安定的な活用が可能となります。
また、自社の設置環境や周辺の天候などに発電量が左右されにくい「オフサイトPPA」という方式もあります。自社から離れた場所で発電された再エネ電力を活用できるので、自家消費型太陽光発電設備の導入に制約がある場合は検討すると良いでしょう。
自家消費型太陽光発電設備が設置できない場合は？
自社の敷地や屋根に太陽光発電設備を設置できない場合でも、カーボンニュートラルを目指すことは可能です。オフサイトPPAなら、再エネ電力の大規模調達や環境価値のみの取得にも対応できるので、有効なカーボンオフセット（温室効果ガスの排出量を再エネ調達や環境価値で相殺すること）手段の1つとして注目を集めています。
オフサイトPPAとは？
オフサイトPPAとは、自社の敷地外に設置された太陽光パネルなどの再生可能エネルギー発電所から電力を調達する仕組みです。オフサイトPPAには、フィジカルPPAとバーチャルPPAという2つの方式があります。
フィジカルPPA
遠隔地で発電された再エネ電力を、実際に自社に送電して消費する方式です。再エネ電力を直接利用でき、大規模な再エネ電力の活用にも対応できます。自社に送電するためには電力会社への託送料金の支払いが必要となるため、契約内容によっては自家消費型太陽光発電設備による電気料金よりも割高になる可能性があります。
バーチャルPPA
実際の電力は電力会社から供給を受けて消費し、発電事業者から環境価値のみを取得する方式です。再エネ電力を直接消費することはできませんが、環境価値を取得することによって温室効果ガスの排出量をオフセット（相殺）することができます。
自助努力によるカーボンニュートラルの実現が難しい場合に、有効なカーボンオフセット手段として注目が集まっています。
PPAについては以下の記事もご参照ください。
PPA(電力購入契約)とは？知っておきたいGX時代の電力戦略
まとめ 自家消費型太陽光発電設備について
今回は、自家消費型太陽光発電設備について解説しました。
自家消費型太陽光発電設備は、電気料金やCO2排出量の削減効果がある再エネ電力活用方法の1つです。導入には自社所有方式とリース方式、オンサイトPPA方式があり、それぞれのメリット・デメリットが異なります。初期投資コストや維持管理コスト、電気料金の削減効果も異なるため、自社に合った導入方式を選ぶことが大切です。
また、さまざまな制約により自家消費型太陽光発電設備が設置できない場合でも、オフサイトPPAを活用すればカーボンニュートラルを目指すことが可能です。大規模な再エネ電力調達や環境価値のみの取得に対応できるので、自社のニーズや中長期的な経営計画と照らし合わせて最適な調達方法を検討していきましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。再生可能エネルギーの活用やカーボンマネジメントにより、脱炭素社会への移行をエリア全体で実践し、未来志向の産業団地として進化を続けています。
