サステナビリティレポートとは？概要や開示が求められる理由、メリット・デメリットを解説

近年の世界的なSDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりや、金融機関などによるESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を評価した投資手法）の拡大によって、企業の持続可能性に対する社会的な関心が高まっています。これに伴い、どのような考えで経営や社会的な課題（環境問題や人権問題、格差の是正など）に向き合い、どのようにして目標や理想を実現しようとしているのかを広く開示するサステナビリティレポートの重要性が増しています。

今回は、サステナビリティレポートの概要や開示が求められる理由、メリット・デメリットを解説していきます。

サステナビリティレポートとは？

サステナビリティレポートとは、持続可能な社会を実現するための企業の方針や取り組み、成果、今後の課題といった非財務情報を、顧客や取引先、金融機関、投資家といったさまざまなステークホルダーに向けて広く開示する報告書です。

従来、企業を取り巻く環境や人権に関する課題への取り組みは、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として自主的に行われていました。ただし、こうした非財務情報の開示には多くのコストや手間が発生するため、その取り組みは一部の大企業に限られていました。

しかし、1990年代後半から地球温暖化対策の重要性が叫ばれ始め、2000年代に入ってからは持続可能性（サステナビリティ）の追求が世界的なトレンドとなりました。これを受けて金融機関や投資家も、企業の持続可能性を評価するための重要な指標として非財務情報の開示を強く求めるようになりました。 

現在では、企業自身が事業の持続可能性をアピールすることは、ステークホルダーからの信頼を獲得し、ビジネスチャンスを広げるための不可欠な戦略となっています。このため、多くの企業がサステナビリティレポートの作成に取り組んでいます。 

サステナビリティレポートの開示基準について

サステナビリティレポートのフォーマットに厳密な決まりはありません。しかし、多くの企業では国際的なガイドラインである「GRI※1 スタンダード」の開示基準を参考にレポートを作成しています。また、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内に設立された「SSBJ（サステナビリティ基準委員会）」は、国際基準であるISSB※2 基準を踏まえ、日本企業向けのサステナビリティ開示基準を策定する組織です。今後、日本におけるサステナビリティ情報開示の基盤となる基準であり、サステナビリティレポート作成時にも重要な参照先となります。

上場企業が開示する有価証券報告書等には、企業のサステナビリティ情報の開示が義務付けられていますので、金融庁のガイドラインを参考にすることもできます。

※1 GRI（Global Reporting Initiative）：企業が環境・社会・ガバナンスに関する情報を開示するための国際的な報告基準を策定する非営利組織。

※2 ISSB（International Sustainability Standards Board）：企業のサステナビリティ関連財務情報について、国際的に統一された開示基準を策定する国際機関。

参考：GRIスタンダード

参考：サステナビリティ基準委員会『サステナビリティ開示基準を公表』

参考：金融庁『サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ』

サステナビリティレポートの主要項目と概要

サステナビリティレポートで開示される項目にはある程度の共通性が見られるため、主なものを以下にピックアップしました。

※3 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

※4 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティレポートが求められる理由

2026年1月現在、SDGsやESG投資に対する関心は一時的なブームを越え、企業経営の「前提条件」として定着しています。サステナビリティレポートが求められる主な理由は以下の通りです。 

• 企業価値や将来性を判断する指標の1つになっている
• 国内外の制度や枠組みが情報開示を求めている
• 企業の社会的責任を説明する必要性が高まっている
• 経営判断に与える影響が大きくなっている
• 就職先を決める上で重視されている

それぞれを解説します。

① 企業価値や将来性を判断する指標の1つになっている

顧客や取引先、金融機関、投資家などの企業を取り巻くステークホルダーは、売上高や経常利益、PBR、ROEといった財務情報だけでなく、環境や社会、ガバナンスといった企業の非財務情報も参考に企業の価値や将来性を判断しています。持続可能性の高い事業を行う企業は、中長期的に安定した成長が期待できるためです。

サステナビリティレポートを作成・開示することで、企業は自社の現状や成長機会、今後のリスクをステークホルダーに対して具体的に説明できるようになります。これにより、ステークホルダーとの円滑な意思疎通が可能になり、製品やサービスの選択、資金調達、株価評価、社会的評価などが自社に有利に働く可能性があります。

一方で、サステナビリティ情報を開示していない場合、現状の課題や将来のリスクが把握できず、経営の方向性が見えにくくなります。その結果、企業の実態以上に評価が低くなる可能性があります。サステナビリティ情報が不足・不透明な状態が続くと、顧客離れを起こしたり、投資対象から外されたりするリスクが高まります。

② 国内外の制度や枠組みが情報開示を求めている

サステナビリティレポートを開示しなければならないという法的な規制はありません。しかし、国内外の制度や枠組みによっては、企業のサステナビリティ情報の開示が求められています。

例えば、上場企業では有価証券報告書の中でサステナビリティ情報を開示することが義務付けられています。また、グローバル企業では、国際基準であるISSB（国際サステナビリティ基準審議会）のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」・IFRS S2号「気候関連開示」や、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの基準に従って、自社のサステナビリティ情報を開示することが求められる場合があります。

その他にも、気候変動対策を推進する国際的なイニシアチブであるCDP※5 やSBT※6 、RE100※7 への報告でも、サステナビリティ情報を詳細にまとめる必要があります。

サステナビリティレポートの作成を継続的に行えば、こうした国内外の制度や枠組みに対して柔軟な対応ができるようになります。社内のマネジメント体制が整っているため、新たな開示義務が発生してもスムーズに対応でき、新規取引やグローバル展開において信頼を獲得しやすくなります。

一方、サステナビリティレポートを作成していない企業は、情報開示の必要性に迫られるまで社内体制が整うことがありません。急な規制強化や情報開示の要請に直面しても、データ収集や確認が間に合わずビジネスチャンスを逃す可能性があります。

※5 CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。

※6 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

※7 RE100：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。

③ 企業の社会的責任を説明する必要がある

企業を取り巻くステークホルダーには、直接的な取引のない顧客や企業、自治体、地域社会なども含まれます。こうした間接的なステークホルダーとの関係性を良好に保つためにも、サステナビリティ情報の開示は有効です。企業の信頼性や透明性を広く発信することで、幅広いステークホルダーに安心感や満足感を提供できるためです。企業の社会的な説明責任を果たすことは、自社の企業価値やブランド力の向上にも寄与します。

一方、企業が情報開示を行わず、社会的な説明責任を果たしていない場合、企業の姿勢やポリシーがブラックボックス化します。地域社会に溶け込まず、間接的なステークホルダーに違和感を与える存在になっていると、些細なトラブルが深刻な問題に発展してしまう可能性があります。一度低下した信頼性は回復することが難しい場合も多く、長期的な企業のブランド価値の毀損や取引機会の喪失を招く要因となります。

④ 経営判断に与える影響が大きくなっている

経済産業省がまとめた『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書』によると、昨今は企業を取り巻く外部環境が複雑化し、気候変動や人権などのESG関連のみならず、地政学的リスク、技術革新等への対応が迫られており、企業経営の舵取りは一段と難しくなっています。外部環境が一層複雑化する中で、企業として経営をいかに持続的（サステナブル）なものにしていくか、また、そのような外部環境を企業の持続的な成長にどうつなげていくか、が問われ始めているとしています。

企業を取り巻く外部環境には、気候変動やエネルギー危機、地政学的リスク、経済安全保障、パンデミック、技術革新、サイバーセキュリティリスク、サプライチェーンリスク、人権問題などが複雑に絡み合い、企業経営の舵取りを一層難しくさせています。

こうした中、サステナビリティへの対応は、従来の慈善活動とは全く異なる次元のものとして、経営の根幹に位置付けられるべきものとなってきており、経営の前提条件が変わってきたと言えます。

参考：経済産業省『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書』

サステナビリティレポートを作成する過程では、環境負荷や人材、サプライチェーンなど、経営に影響を与える要素を整理・分析する必要があります。これにより、経営層はリスクや課題を客観的かつ多角的に把握できるようになり、肌感覚ではなくデータに基づいた根拠ある意思決定が可能になります。結果として、経営判断の精度が高まり、激しい環境変化にも柔軟に対応できるようになります。

一方、サステナビリティレポートを作成していない企業では、外部環境の状況把握やリスク分析が不十分となり、重要な経営判断が遅れたり間違ったりする可能性が高まります。サステナビリティ情報を経営に生かせなければ、グローバル企業や競合他社との競争に後れを取り、自社の中長期的な成長が阻害される可能性があるため注意が必要です。

⑤ 就職先を決める上で重視されている

経済産業省がまとめた『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書』によると、2023年に実施された学生向けのアンケートでは回答者の2割近くが就職先を選ぶ上で「SDGsに対する姿勢や取組」を重視すると回答しています。これは給与や待遇、仕事内容のように、サステナビリティ情報が就職先の決定に一定の影響を与える可能性を示唆するものです。

参考：経済産業省『サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書』

一方、自社のサステナビリティ情報の発信が不足している場合、求職者に対して企業姿勢が十分に伝わらず、就職先の候補から外されてしまう可能性が考えられます。また、企業と人材の相互理解が浅いまま採用が決まると、入社後にミスマッチによる退職者が増える可能性もあります。

優秀な人材を安定的に確保するとともに、採用後のミスマッチを減らすためには、サステナビリティ情報を積極的に開示することが重要だと考えられます。

サステナビリティレポートを作成・開示するメリット

サステナビリティレポートを作成・開示する主なメリットは以下の5つです。

• 企業イメージや信頼性が向上する
• 開示内容の説得力が高まる
• ステークホルダーとの関係性が強化される
• 統合報告書の作成にも活用できる
• 自社の目指す方向性を可視化できる

それぞれを解説します。

① 企業イメージや信頼性が向上する

サステナビリティレポートを通じて、環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを体系的に開示することで、企業としての姿勢や考え方を明確に示すことができます。企業の誠実さや透明性の高さが広く発信されるため、企業イメージや信頼性が向上する効果が期待できます。

② 開示内容の説得力が高まる

サステナビリティレポートは、一般的にGRIスタンダードやTCFDといった国際的な開示基準をベースに作成します。自社が定めた開示基準ではなく、世界的に通用する開示基準を元に作成されるため、自社の取り組み内容やデータ、今後の方針などの説得力を高めることができます。

③ ステークホルダーとの関係性が強化される

顧客や取引先、金融機関、投資家、従業員、自治体、地域社会などのステークホルダーに広く自社のサステナビリティ情報が発信されることで、自社に対する理解が深まります。サステナビリティレポートを通じてステークホルダーとの対話や情報交換が促進され、長期にわたる良好な関係性の構築が期待できます。

④ 統合報告書の作成にも活用できる

サステナビリティレポートで整理した非財務情報は、統合報告書の作成にも有効活用できます。統合報告書では、財務情報と非財務情報を結び付けて企業価値創造ストーリーを示す必要があるため、サステナビリティレポートが基礎資料として機能します。統合報告書も活用して自社の開示内容を発信することで、自社の透明性や信頼性をさらに高めることができます。

当メディアを運営する東急不動産の親会社である東急不動産ホールディングスでは、財務情報と非財務情報を一体化した統合報告書を作成しています。サステナビリティレポートの内容を包括する内容となっておりますので、参考までにご覧ください。

参考：東急不動産ホールディングス『統合報告書』

⑤ 自社の目指す方向性を可視化できる

サステナビリティレポート作成の過程では、自社がどのような社会課題に取り組み、どのような価値を提供していくのかを整理する必要があります。社内のさまざまなデータを各部署から横断的に収集し、各部署が抱える課題を整理する必要があるため、サステナビリティを社内全体で考える機会になり、自社の目指す方向性が可視化しやすくなります。多くの社員にとってサステナビリティが自分ごととなり、一段と高い視座で業務に取り組めることも期待できます。

サステナビリティレポートを作成・開示するデメリット

サステナビリティレポートを作成・開示する主なデメリットは以下の3つです。

• 作成に手間とコストがかかる
• 成果を短期的に実感することが難しい
• レピュテーションリスクがある

それぞれを解説します。

① 作成に手間とコストがかかる

サステナビリティレポートの作成には、サステナビリティ情報の洗い出しからデータ収集・分析、原稿作成、デザイン、場合によっては翻訳や第三者保証が必要になるなど、非常に多くの工数とコストが発生します。特に初めて作成する場合は、半年から1年近くの期間が必要になる場合もあり、サステナビリティ担当者だけでなく関係部署の負担も大きくなりがちです。

翌年からはデータのフォーマットや収集手順がある程度確立されるものの、毎年継続して発行するためにはマニュアル化や担当の分担化を進め、業務効率を改善していくことが大切です。

② 成果を短期的に実感することが難しい

サステナビリティレポートを作成・開示することで、短期的に売り上げやブランドイメージの向上といった結果を実感することは難しいでしょう。非財務情報を開示することは、中長期的な企業価値の向上やステークホルダーとの信頼構築を目指す取り組みであるため、即効性や短期的な成果を求めるものではありません。

中長期的な取り組みを継続するためには、短期的な状況の変化に左右されない明確なビジョンや方向性を取締役会や経営戦略会議などで定めておくことが大切です。また、サステナビリティ担当者や関係部署の担当者に対する人事評価も短期的な結果を求めないものに見直し、腰を据えて業務に取り組める体制を整える必要があります。

③ レピュテーションリスクがある

レピュテーションリスクとは、企業の評判やブランドイメージが低下するリスクのことです。サステナビリティレポートは、データ収集や分析の手法に誤りがあると、実態よりも取り組み内容や成果が良く見えてしまう可能性があります。また、目標設定が低すぎたり、過度に成果を誇張したりすると、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）と受け取られるリスクがあります。

レピュテーションリスクを回避するためには、国際的な開示基準に則ったデータ収集や分析を行うことや、第三者機関からの客観的な評価を受けることが有効です。また、良い取り組みや成果だけでなく、目標未達の取り組みや進捗状況、今後の課題なども織り混ぜた形で開示することを心がけましょう。

まとめ　サステナビリティレポートについて

今回は、サステナビリティレポートの概要や開示が求められる理由、メリット・デメリットについて解説しました。

サステナビリティレポートは、持続可能な社会を実現するための企業の方針や取り組み、成果、今後の課題といった非財務情報を、顧客や取引先、金融機関、投資家といったさまざまなステークホルダーに向けて広く開示する報告書です。

企業を取り巻く環境や人権、労働といった課題に対する企業の取り組みを広く開示することで、企業イメージや信頼性の向上、ステークホルダーとの関係性の強化、自社の目指すべき方向性の可視化などのメリットが期待できます。

一方、サステナビリティレポートの作成・開示には、情報収集や分析、レポート作成に手間やコストがかかり、成果を短期的に実感しにくいというデメリットがあります。そのため、自社のビジョンを明確にした上で、中長期的な視点で取り組むことが大切です。また、レピュテーションリスクを避けるためには、GRIスタンダードなどの国際的な開示基準との整合性を保つことも重要なポイントとなります。

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