ドライバー不足が深刻化する一方、物流への需要は今後も続くと見込まれている。そのソリューションとして期待されるのが、自動運転トラックだ。株式会社T2と東急不動産は2026年7月、鳥栖市、北九州市と自動運転トラックの社会実装に向けた全国初の官民連携協定を締結し、取り組みはいよいよ本格化する。産業拠点と連携した自動運転トラックの社会実装に向け、両社が連携する狙いや、その先に描く物流の未来について、プロジェクトを推進する立場のお二人に聞いた。
| 岩井 博史 株式会社T2 事業開発本部 ソリューション企画部 部長 |
| 串田 亮太 東急不動産株式会社 産業共創事業ユニット インダストリー事業本部 事業開発部 産業まちづくりグループ 兼 基幹産業拠点推進室 室長（協議会担当） |
| 株式会社T2とは 2022年設立の物流スタートアップ。「自動運転技術を活用し、日本の物流を共に支える」をビジョンに掲げ、自動運転トラックの開発や幹線輸送の事業化を進めている。2025年からは関東―関西間でレベル2※1 自動運転トラックによる商用運行を開始し、2027年度以降のレベル4※2 自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指している。 |
※1 レベル2：ドライバーが運転主体となり、システムが一定の条件下で加速・減速やハンドル操作などを支援する自動運転レベル。
※2 レベル4：特定の走行環境条件を満たす限定された領域で、自動運転システムがすべての運転操作を担う自動運転レベル。
物流需要はなくならない。高い品質をどう支えるか
——まず、現在の物流を取り巻く環境をどのように捉えていますか。
岩井：大きく三つの課題があると考えています。一つはドライバー不足、もう一つが労働時間の制約、そしてEC物流などを背景とした輸送需要の増加です。
こうした要因が重なり、幹線輸送のキャパシティ不足や物流拠点への負荷集中が起きています。これからは、「運びたい荷物はあるのに、運ぶことができない」という問題が、より顕在化していく可能性があります。
串田：人口が減れば、荷物そのものも減っていくのでは、と捉える見方もありますが、荷物が減る以上に、ドライバーの数が減っていくスピードの方が速いとみています。
また、我々は産業不動産の開発を通じて製造業の方々とお話しする機会が多いのですが、近年は製造拠点を海外から国内に戻そうという動きも強まっています。
経済安全保障やカントリーリスクなどを踏まえてサプライチェーンを見直し、国内で安定的に生産する。その動きが進めば、国内で物を動かす需要も生まれます。
そうすると、物流需要はなくならない。一方で、それを担う人は減っていく。そのギャップをどう埋めるかが、非常に大きな課題です。
岩井：加えて、日本ではこれまで、世界的に見ても高い水準の物流サービスが提供されてきました。ドライバーが不足するからといって、「これからは物流品質を下げてもいい」という話にはなりません。それを受け入れる荷主や利用者も、なかなかいないでしょう。
だからこそ、人員が減っても、これまでの物流の品質を維持できる仕組みへ変えていく必要があります。自動運転トラックは、そのための大きなソリューションだと考えています。
自動運転トラックを用いた物流に適した「立地条件」
——改めて、T2社と東急不動産が連携することには、どのような意味があるのでしょうか。
岩井：東急不動産さんが展開されている53の物流拠点（※）を見させていただきましたが、非常に印象的だったのが、その立地です。例えば関西であれば茨木や久御山、関東であれば厚木や綾瀬、九州であれば小倉と、それぞれの地域に入っていく「玄関口」となるような場所に大規模な物流拠点を構えておられる。
（※）開発中案件も含む
今回連携協定を結んだ北九州市がまさしくそういう場所なのですが、将来的に自動運転技術が整えば、高速道路をレベル4で無人走行してきたトラックが、こうした拠点で有人運転に切り替わり、そこからドライバーが一般道を走って周辺の工場や物流施設まで荷物を運べるようにしたいと考えています。
一方で、地域の玄関口や主要幹線道路の結節点から離れた場所に拠点があると、そこまで自動運転トラックを走らせる難易度が上がるうえ、切り替え後の配送エリアも限定されやすくなります。
そうした意味でも、地域に入る玄関口や地域内の交通結節点に拠点を構え、そこから有人運転で地域内へ配送できることは、自動運転トラックを早く社会実装していくうえで大きな意味を持ちます。
串田：我々は物流施設や産業団地という「場所」をつくることはできます。ただ、物流事業そのものを担っている会社ではありません。
一方、T2さんは自動運転トラックを開発するだけではなく、その技術を使って実際に物流を動かしています。実際に荷物を運んでいるからこそ、「どこに拠点が必要なのか」「どういう場所であれば物流事業が成立するのか」が分かる。それを我々の土地取得や施設開発に反映できることには、大きな意味があると思っています。
物流から逆算して「次の拠点」をつくる
——そもそもT2社が、自動運転トラックを開発するだけではなく、物流を「動かす側」でもあることは、どのような思想に基づいているのでしょうか。
岩井：自動運転を技術として実現するだけであれば、技術開発だけでもいいのかもしれません。ただし、自動運転トラックを物流の一つのツールとして本当に使えるものにしていくのであれば、車両台数を増やし、物流サービスとしてスケールさせていく必要があります。
T2という社名には、「Transforming Transportation」、つまり物流を変革するという思いが込められています。
自動運転トラックをつくること自体が目的なのではなく、その技術を使って物流そのものをどう変えていくのか。そのためには、自分たちが実際に物流を担い、「どのような運用なら成立するのか」「どこに拠点が必要なのか」まで考える必要があります。
技術的に走れることと、物流として使えることは同じではありません。そこまで含めて実装することが、T2の役割だと考えています。
串田：実際に物流を動かしているT2さんだからこそ、既存の物流施設についても、「ここは自動運転トラックを用いた物流と相性がいい」「このエリアは今後ネットワーク上重要になる」といった見方ができると思います。
東急不動産は今後も新しい物流施設や産業拠点を開発していきます。そのときにT2さんから、「この地域を強化したい」「ここに拠点があればネットワークがよりつながる」といった情報をいただければ、それを意識して土地を探すこともできます。
これまでのように、不動産側の視点だけで「どこに施設をつくるか」を考えるのではなく、自動運転トラックによる物流が当たり前になった未来から逆算して、「次はどこに拠点をつくるべきなのか」をT2さんと一緒に考えていくことが、両社の連携の大きな可能性だと思っています。
地域とともに、社会インフラへ
——T2社と東急不動産が一緒に拠点やネットワークを広げていく一方で、自動運転トラックを社会インフラとして定着させるには、地域の理解も欠かせないと思います。
