ESG投資、ESG経営など、「ESG」という言葉を耳にする機会が増えています。企業評価の軸として欠かせなくなりつつあるESGとはどのようなものなのでしょうか。ESGの意味や、評価軸となる要素の具体例、投資とESGの関係、ESG対応のステップなどについて解説します。
ESGの意味（Environment・Social・Governance）
ESGとは、企業を評価する際に用いられる環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を指します。近年、企業価値と結びつく重要要素として投資家や国際社会、政府等が評価軸に用いる場面が増えています。
従来の企業評価は売上高や利益などの「財務情報」が中心でした。しかし現在は、ESG内の指標である温室効果ガス（GHG）排出量削減や人権尊重の取り組みなどの「非財務情報」が将来の財務に影響を与えると認識されています。
ESGとよく混同されるワードとして「サステナビリティ」や「CSR」があります。サステナビリティは「持続可能性」という広い概念で、社会や企業が将来にわたって存続できるあり方を示す考え方です。 CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）は、企業が社会や環境に配慮しながら事業活動を行うという理念を指します。
一方、ESGは投資家が企業を評価するためのフレームワークであり、環境・社会・ガバナンスの観点から企業価値を測る指標です。サステナビリティやCSRが企業の姿勢や理念を示す概念であるのに対し、ESGはそれらの取り組みを投資判断や企業評価に結びつける枠組みといえます。
また、国際連合が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」は、2030年までに達成すべき国際的な目標を示したものであり、企業はESGの取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献することが期待されています。
ESGのEnvironment（環境）とは
環境分野では、主に以下のような取り組みが評価対象になります。
温室効果ガス（GHG）排出量削減
企業はScope1、2、3の各排出区分のGHG排出量削減を求められています。Scope1は直接排出、Scope2は電源や熱供給などによる間接排出、Scope3はサプライチェーン全体での間接排出です。
環境省は企業に対しGHG排出量の把握・開示を促していますし、経済産業省もGX（グリーントランスフォーメーション）政策の中で企業の脱炭素対応を重要課題としています。
再生可能エネルギーの活用
再エネ比率※1 は企業の気候変動対応の評価指標として用いられています。政府としても2030年度には再エネを電源全体の36～38％とする導入目標を掲げています。
※1 再エネ比率：企業や国・地域が使用するエネルギーのうち、再生可能エネルギーが占める割合を示す指標
廃棄物、水資源管理
限りある資源の効率的な利用と、廃棄物の削減やリサイクルを実施します。また、持続可能な水利用を目指し、人口増加や気候変動があっても安定して水を供給できる水資源管理を行います。
生物多様性保全
多種多様な生き物、生態系、遺伝子のつながりを持続可能な形で保全する活動を行います。
ESGのSocial（社会）とは
社会分野では、以下のような取り組みが対象です。
人権尊重
経済産業省は、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業に対して人権デューデリジェンス※2 の実施を求めています。ESGに取り組む企業は自社を含むサプライチェーン全体でどのように人権尊重の取り組みをしているか把握し、報告しなければいけません。
※2 人権デューデリジェンス：企業活動が人権に与える負の影響を特定・予防・軽減・是正し、その内容を説明・開示するプロセス
参考：ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
労働環境
厚生労働省は企業の労働環境改善を政策目標に掲げ、働き方改革や労働安全衛生などの施策を推進しています。企業には労働時間、賃金格差、人材育成、健康安全などの実行報告が求められます。
ダイバーシティ推進
男女共同参画や多様性推進は内閣府（男女共同参画局）や厚労省の政策としても位置付けられている重要な取り組みです。企業のダイバーシティ評価にあたっては、女性活躍推進法や多様性施策を指標として評価されます。
参考：PwC『金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表』
サプライチェーン管理
サプライチェーン全体に対して、人権デューデリジェンスに配慮した管理を行う必要があります。
ESGのGovernance（ガバナンス）とは
ガバナンスは企業統治の仕組みを指します。金融庁は「コーポレートガバナンス・コード」を通じて上場企業にガバナンス強化を求めています。
参考：JPX『コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～』
以下のような取り組みが対象です。
取締役会の独立性
独立社外取締役の設置や役員構成の多様性が求められます。
内部統制
内部統制システムは、コンプライアンスやリスク管理能力に直結するため、評価機関や投資家が注視する点です。
情報開示体制
財務・非財務情報の開示体制の整備が行われているか。
コンプライアンス
企業活動が法令遵守・倫理的行動を実践しているか。
なぜESGが重視されるようになったのか
ESGが重視されるようになったのは、国際的な流れや投資家の動向が大きく影響しています。ESGが重視されるようになった3つの理由を解説します。
気候変動問題
国連のSDGsやパリ協定※3 のようなサステナビリティに関連する決定が、企業のESG対応に強い影響を与えています。日本では政府が「2050年カーボンニュートラル宣言※4 」を行い、脱炭素を国家戦略としています。ESGのE（環境）は今後企業経営を行う上で避けては通れません。
※3 パリ協定：2015年に採択された、地球温暖化対策に関する国際条約
※4 2050年カーボンニュートラル宣言：2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするという日本政府の目標
投資家の意識変化
2006年、国連責任投資原則（PRI）※5 が発足し、投資判断にESGを組み込む流れが加速しました。日本では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を積極的に導入することを表明しています。
※5 国連責任投資原則（PRI）：投資家が投資判断においてESG（環境・社会・ガバナンス）要素を組み込むことを促す国際的な枠組み
中長期的な企業価値との関係
経済産業省は「価値協創ガイダンス」において、ESGが企業価値創造の源泉であると述べています。ESGを経営戦略として位置付け取り組むことが求められているのです。
参考：経済産業省『価値協創のための統合的開示・ 対話ガイダンス 2.0 （価値協創ガイダンス 2.0）』
ESG投資とその種類
ESG投資とはESGを考慮して行う投資のことです。従来の財務情報だけではなく、企業の環境負荷や社会への影響、企業統治体制といった非財務情報も評価対象として含めることで、長期的な企業価値を見極めます。以下の3種類が代表的なESG投資手法です。
ネガティブスクリーニング
投資対象から特定の企業や業種を除外する方法です。例えば、タバコ、ギャンブル、化石燃料関連企業など、環境や社会への負の影響が大きいと判断される企業を投資対象から外します。
ポジティブスクリーニング
ESG評価が高い企業を積極的に選別して投資を行う方法です。 環境配慮の取り組みが進んでいる企業や、社会・ガバナンス面で高評価の企業を対象とします。
インパクト投資
社会や環境に対してインパクトを直接生み出すことを目的とする投資です。社会課題の解決に資する事業やプロジェクトへ資金を提供します。
投資家がESGを重視する理由
投資家の投資判断には投資によるリスクとそれに見合ったリターンを得られるかが鍵になりますが、ESGはリスク・リターンに直結しており、ESGは非常に重視されています。投資家がESGを重視する理由を解説します。
リスク管理
ESG要因は企業リスクの重要な側面と捉えられるようになっています。金融庁も「サステナブルファイナンス※6 の推進により、中長期的な投資リスク・リターンの改善につながる可能性がある」と公表しており、投資判断にESG要因を組み込むことはリスク管理上の意義が大きいです。
※6 サステナブルファイナンス：ESG要素を考慮しながら、持続可能な社会の実現に資する資金の流れをつくる金融の仕組み
参考：金融庁『第28回 サステナブルファイナンス有識者会議 資料1 事務局説明資料』
長期的リターン
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）※7 は、“長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるESG（社会・環境・ガバナンス）を考慮した投資を推進する”と表明しています。世界最大規模の投資機関が、長期的リターンを確保するにはESGは必須と認識していることがわかります。
※7 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）：日本の公的年金（厚生年金・国民年金）の積立金を運用する世界最大級の機関投資家
引用：GPIF『長期的な投資収益拡大のために GPIFのESG投資について』
レピュテーション（評判、社会的評価）
企業が環境や社会への対応を重視する姿勢は、投資家だけでなく消費者や従業員など幅広いステークホルダーから評価されます。ESG対応が不十分だと、ブランド価値の低下や市場からの資金流出リスクがあるのに対し、ESG評価の高い企業はブランド価値を高め、投資家や市場での価値向上が期待できます。
企業がESG対応するための基本ステップ
企業がESGに対応するための基本ステップを解説します。大きく4つに分けられます。
現状把握（マテリアリティ特定）
まず、自社のマテリアリティ特定を行います。マテリアリティとは自社が取り組むべき重要課題のことです。企業の経営戦略とESGの整合性やステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など）の視点から分析しましょう。
目標設定（KPI・中長期目標）
目標を数値化して設定（KPI設定）します。政府が掲げる2030年までの温室効果ガス削減目標や再エネ比率などに沿ったKPI設定を行うのが代表的な方法です。
社内体制の整備
「取締役会の機能強化」「内部統制の整備」「経営層の責任、説明責任」に関して整備を行います。また、経営層の関与が不可欠であるため、強いリーダーシップを持って取り組みます。
情報開示
取り組みの成果を下記のようなレポートや基準を活用し、広く情報開示します。
統合報告書：財務情報と非財務情報を統合して開示するレポート
サステナビリティレポート：ESGの活動内容を詳細に説明するレポート
開示基準への対応：ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）※8 が代表的
※8 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）：企業のサステナビリティ情報開示の国際統一基準を策定する機関
ESG対応で企業が得られるメリット
企業がESG対応をすることで、財政面をはじめとする経営に直結する良い効果が得られます。具体的なメリットを解説します。
投資家評価の向上
ESGに積極的な企業は、長期的なリスク管理能力が高く、持続的な成長が期待でき、情報開示が透明でガバナンスが強いと評価され、投資家からの信頼が向上します。ESGは「将来の財務（F）の源泉であり、投資判断においてESGを分析することは合理的である」と政府も示しています。
金融調達の有利化
ESGに取り組む企業は低リスク企業として評価されるため、投資家からの要求収益率（株主資本コスト）が下がったり、融資条件が改善されたりするというメリットがあります。
特にE（環境）の取り組みは、金融機関が重視する「気候リスク」への対応として評価されやすく、資金調達の優位性につながります。
ブランド価値向上
ESGに取り組むことで、消費者やサプライチェーンからの信頼を獲得し、市場での競争優位性を築くことができます。「環境に配慮している」「誠実な経営をしている」という認知が広がることで、顧客ロイヤリティが向上し、不買運動やレピュテーションリスク（評判悪化のリスク）を低減できます。
人材確保
求職者が「企業の社会貢献性」や「働きやすさ」を重視する傾向が強まっています。優秀な人材の獲得競争で優位に立てるだけでなく、従業員のエンゲージメントが高まることで離職率が低下し、生産性が向上します。
ESGの最新動向
ESGは海外・国内ともに取り組みや情報開示が義務化される流れがあります。最新動向を紹介します。
国際的な開示基準の統一化
これまでバラバラだったサステナビリティ開示基準が、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）により、グローバルで統一されつつあります。
2025年、日本でもISSBに基づいた国内基準が、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）により公表されました。強制適用時期こそ決まっていませんが、今後は財務諸表と同じレベルの厳格さでESG情報の開示が求められるようになります。
参考：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）『SSBJ基準の概要』
脱炭素規制の強化
2026年度から日本版の排出量取引制度（GX-ETS）※9 の本格導入が予定されています。一定以上の排出量を持つ企業には排出削減目標の達成が義務付けられ、目標を超過した場合は「排出枠」の購入が必要になる場合があります。
※9 排出量取引制度（GX-ETS）：企業間で温室効果ガス排出量を売買できる制度
サプライチェーン全体への波及
自社だけでなく「取引先」を含めたバリューチェーン全体での責任が問われる時代になっています。特に人権侵害（強制労働等）や環境破壊のリスクを特定・防止する仕組み（デューデリジェンス）はグローバル取引では必須になりつつあります。欧州ではCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）が導入されており、サプライチェーン全体のESG対応が義務化されています。
日本では今のところ強制力はありませんが、政府は全ての企業に人権デューデリジェンスの実施を求めています。
参考：JETRO『EU、CSDDD・CSRDの適用対象や義務内容の大幅簡素化で合意』
ESGは企業価値を左右する経営戦略
ESGは企業価値に直結する指標であるため、経営戦略として向き合う必要があります。従来のCSR活動の報告とは異なり、財務にも直結する非財務情報として投資家からの資金調達の可能性を高めるものです。また、ESGに対応しないと、企業が社会に存在する意義を毀損し、企業ブランドや市場価値の低下を招くリスクもあります。まずは自社がどのようなマテリアリティを抱えているのかを分析し、強いリーダーシップを持ってESGに取り組みましょう。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産が展開する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、環境配慮と産業発展を同時に実現することを目指した次世代型の産業まちづくりプロジェクトです。エリア全体で再生可能エネルギーの活用やCO2排出量の見える化・マネジメントを進めることで、脱炭素社会の実現に貢献します。さらに、多様な企業が集積することで、各社の技術や知見を掛け合わせた共創を促進。GX（グリーントランスフォーメーション）を軸に、環境対応と産業競争力の強化を両立できる拠点づくりを推進しています。東急不動産は、本プロジェクトを通じて、環境価値と経済価値の双方を高める産業エコシステムの構築に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた新たなモデルを提示しています。
