近年、企業のサステナビリティ情報開示は制度面でも大きな転換期を迎えています。
こうした流れの中で注目されているのが「統合報告書」です。 統合報告書とは、財務情報と非財務情報を統合し、企業の中長期的な価値創造を説明するための報告書です。
本記事では、その定義や役割、作成のポイントを解説します。
統合報告書の定義
統合報告書とは、財務情報と非財務情報（ESG※1 情報など）を統合し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを示す報告書です。
※1 ESG：E：Environment（環境）、S：Social（社会）、G：Governance（ガバナンス）の3つの観点の頭文字を取った言葉。企業を評価する際に重視される。
国際的には、IIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）が公表した「国際統合報告フレームワーク」において、財務資本の提供者に対し組織がどのように長期にわたり価値を創造するかを説明するものと定義されています。
統合報告書の特徴として、以下が挙げられます。
・単なるCSR報告ではない
・財務データの羅列でもない
・企業が「どのように価値を創造し続けるのか」を示す戦略的ドキュメント
なぜ統合報告書が求められているのか
統合報告書が求められる背景にはESG投資の拡大、サステナビリティ情報開示の流れ、投資の促進といった、投資市場での動きや政府の戦略があります。それぞれ解説します。
ESG投資の拡大
統合報告書が求められる背景としてESG投資の拡大が挙げられます。例えば、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はESG指数を活用した運用を拡大しており、ESG要素を考慮した投資が長期的リターン向上に貢献すると示しています。GPIFは世界最大級の公的年金機関であり、そこがESGを重視していることは、投資を受けたい企業がESG情報を内包した統合報告書を求められるようになるのは自然な流れです。
参考：年金積立金管理運用独立行政法人『国内及び外国株式ESG指数・ESGファンドの募集について』
サステナビリティ情報開示の流れ
金融庁は、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の記載義務化を実施しました。これは、非財務情報が企業価値評価に直結するとの政策判断を意味します。また、内閣官房の「人的資本可視化指針」では、人的資本投資の開示を推進しています。
統合報告書は、こうした国が求める人的資本や環境対応、リスク管理などが一体となった情報開示を実現するツールとなっています。
参考：金融庁『サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ』
参考：内閣官房日本成長戦略本部事務局『「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）に関する意見募集について』
投資の促進
経済産業省は、企業が短期利益から脱却し、投資判断や資本効率の議論を中長期視点で捉えるべきという理念を掲げています。企業が中長期の価値創造ストーリーを開示や対話に用いることで、投資家と理解を共有する枠組みを作ることを推奨しており、そのためのツールとして統合報告書が期待されています。
参考：経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0（価値協創ガイダンス2.0）』
統合報告書とサステナビリティレポートとの違い
統合報告書には非財務情報（ESG情報など）が含まれるため、サステナビリティレポートと混同されがちです。しかし、目的や読者に明確な違いがあります。
目的の違い
まず、サステナビリティレポートの目的は、企業が環境や社会へどう取り組んでいるかを報告することです。一方、統合報告書はESGを含めた企業価値創造の説明であり、財務・非財務の取り組みがどのように良い効果をもたらしているかをストーリーとして訴求するものと言えます。経済産業省が公表している「価値協創ガイダンス」でも、企業が投資家と建設的対話を行うために、財務・非財務を統合した情報開示が重要と言及されています。
参考：経済産業省『価値協創のための統合的開示・ 対話ガイダンス 2.0 （価値協創ガイダンス 2.0）』
読者の違い
サステナビリティレポートは、地域社会や従業員、取引先など、広範なステークホルダー向けの情報開示資料です。一方、統合報告書の主な読者は機関投資家やアナリストです。統合報告書は投資家に向けて、経営戦略や資本政策、リスク管理、サステナビリティ戦略を一体化して説明するためのツールとして活用されています。
統合報告書の作成手順
統合報告書は以下の5ステップで作成します。
1.目的と読者の明確化
統合報告書は、単なる情報開示ではなく、誰に何を伝えるのかを明確にすることが出発点です。経済産業省の価値協創ガイダンス2.0では「主たる読者は中長期投資家」と位置付けつつも、他のステークホルダーにも理解可能な構成が望ましいとされています。
参考：経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0 （価値協創ガイダンス2.0）』
2.価値創造ストーリーの整理
金融庁の「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」によると、
- 特定したリスク・機会と取組の対応関係
- 非財務情報と財務情報のつながり
- 財務への影響は金額レンジや閾値を定義
- 時間軸の「短期・中期・長期」を年数で具体化
- 対応策の優先順位と着手順を、時間軸と関連付けて明記
- 知的財産や自然資本の開示では、経営戦略との関連性を明確にする
- 経営戦略と人材戦略の連動性を明確に示す
- 人的資本の取組が財務アウトカムにどうつながるか
- 事業戦略ごとの必要人材数やスキル構成を定量的に開示
- 時系列での変化と継続的取組
- 施策に関連したベンチマークとなる数値
- 多様性指標において自社の弱みについて客観的に分析を行い、その解消のための対応策
上記のような記述をしている企業が好事例として取り上げられています。中長期的な取り組みであること、課題解決につながること、経営戦略や財務と紐づいていること、数値でわかりやすく取り組みの影響が伝わるようなストーリーを描く必要があることがわかります。自社がどのようなストーリーを描けそうか整理しましょう。
3.マテリアリティ（重要課題）の特定
マテリアリティとは、「企業が持続可能な成長を目指す上で、企業価値に重要な影響を与える課題」のことです。金融庁の記述情報開示原則では、企業価値にとって重要なマテリアリティを投資家の視点で開示することが求められるという内容が記載されています。
例えば、製造業であればサプライチェーン全体のCO2削減、IT企業であればAIの倫理的利用、食品メーカーであれば持続可能な原材料の調達などが想定されます。
4.KPI設定とデータ収集
統合報告では、戦略と連動したKPIの設定が不可欠です。財務KPIと非財務KPI（ESG指標）をそれぞれ設定しましょう。
5.統合報告書を作成、開示
ここまでの企画をもとに統合報告書を作成します。経営理念、ビジネスモデル、戦略、KPI、ガバナンスを一貫した読みやすいストーリーとして開示しましょう。
統合報告書の必須要素
統合報告書においては主に6つの必須要素を盛り込み、価値創造ストーリーを作成します。それぞれ解説します。
1.価値創造プロセス
企業がどのように資本を活用し、どのような成果と影響を生み出すのかを一連の流れで示すのが価値創造プロセスです。
インプット：企業の活用する経営資源。どの資本をどの程度活用しているかを示す
事業活動：インプットを活用して行う。企業の競争優位性がどこにあるかを示す
アウトプット：事業活動の直接的成果。何を生み出したかを示す
アウトカム：企業活動がもたらす中長期的な影響。統合報告で最も重要な要素
例えば、上記の4要素を用いて価値創造プロセスを説明します。各社固有のプロセスがあるため、特に厳密なルールはありません。
参考：経済産業省『価値協創ガイダンス解説資料（価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG 非財務情報と無形資産投資-）』
2.ビジネスモデル
「どのように収益を生み出すのか」を説明するビジネスモデルの明確化が不可欠です。価値協創ガイダンス2.0においても、ビジネスモデルは価値創造ストーリーの中心要素と位置付けられています。「どのように収益を生み出す構造か」図解を用いて説明するケースが多いです。
参考：経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（価値協創ガイダンス2.0）』
3.戦略と資源配分
統合報告書では「戦略」と「資源配分」の整合性が重要です。戦略に応じて、設備投資や研究開発費など、資本がどこに投下されているかを示すことが求められます。
4.リスクと機会
統合報告書では「リスク」と「機会」をセットで開示します。リスクは市場変動や規制変更、気候変動など、機会は新市場創出やデジタル化、脱炭素需要などが該当します。
5.ガバナンス
ガバナンス（企業統治）が機能することで、戦略実行の監督が適切に行われます。取締役会の構成や社外取締役比率、指名・報酬制度、内部統制、サステナビリティ監督体制などを公開します。
6.パフォーマンス（財務・非財務）
結果として現れた財務指標と非財務指標を明示します。財務指標は売上高や営業利益、ROE※2 など、非財務指標はCO2排出量や女性管理職比率、従業員エンゲージメントなどが該当します。非財務KPIが将来の財務成果につながっている因果関係を示すことが重要です。
※２ ROE（Return on Equity）：自己資本利益率。株主が出資したお金（自己資本）を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標
統合報告書のフレームワーク
統合報告書の作成にあたっては、指針となるフレームワークが存在します。書き方を厳密に定めたものというよりは枠組みを示したもので、これらを元に各企業が自社の実態に即したものにアレンジする必要があります。代表的なものを2つ紹介します。
国際統合報告フレームワーク
国際統合報告フレームワークは、企業が「短・中・長期の価値創造」をどのように実現するかを説明するための枠組みです。元々IIRCによって策定されましたが、現在はIFRS財団へ運営が引き継がれ、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）がその理念を継承して国際的な開示基準の開発を進めています 。
国際統合報告フレームワークを用いた統合報告書では、企業資本を以下6つに分類して説明します。
財務資本：金融資産や負債、株主資本など
製造資本：組織が製品・サービスの生産や提供に用いるために利用可能な物理的資本
知的資本：知的財産や組織的知識、システム、手続、プロトコルなど
人的資本：組織の人々の能力、経験、動機付け、イノベーション能力、組織文化との整合性など
社会・関係資本：組織とコミュニティ、ステークホルダー、その他のネットワークとの関係、および共有された規範や信頼
自然資本：組織の過去・現在・将来の成功の基盤となる、再生可能・非再生可能な環境資源およびプロセス
参考：内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 経済産業省 経済産業政策局『基礎資料』
International Sustainability Standards Board（ISSB）
IFRS財団のもとでサステナビリティ開示基準を策定しているのがISSB（国際サステナビリティ基準審議会）です。日本においても、ISSB基準との整合性を確保する方向で制度整備が進められており、日本企業にとって重要な国際的基準となっています。
ISSBのフレームワークは主に2つの要素で構成されています。
まず一つはIFRS S1（General Requirements）です。サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する全般的な規定を示しています。
もう一つのIFRS S2（Climate-related Disclosures）は気候関連開示に関する以下の4要素を定めたものです。
・ガバナンス：サステナビリティ関連のリスクや機会を監視、管理する体制
・戦略：気候変動による事業や財務状態への影響、移行計画
・リスク管理：リスクの特定や評価、管理をするプロセス
・指標と目標：温室効果ガスの排出量（Scope1、2、3 ※3）の指標、投資や融資の指標
※3 Scope1、2、3：企業が排出する温室効果ガス（GHG）の排出区分を示す国際的な分類
前述したIIRCの国際統合報告フレームワークは統合報告書のフレームワークですが、IIRCがIFRS財団に統合されたことでIFRSの定めるISSB（IFRS S1及びIFRS S2）と実質連結した状態となっています。国際統合報告フレームワークを活用するならISSBは無視して通れない枠組みです。
参考：金融庁『第2回金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 事務局説明資料』
日本企業が意識すべきポイント
日本企業は今後金融庁やプライム市場の動向を強く意識して、統合報告書の作成・開示を行う必要があります。
これまで日本ではサステナビリティ関連情報は自主開示でしたが、近年、日本政府は投資家保護と国際的な整合性の確保を目的に、法定開示制度の枠組みに組み込む動きを強めています。
2025年11月26日に、金融庁は発表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等において、一定の基準を設けサステナビリティ関連事項を記載することを義務づける方針が明示されました。
参考：金融庁『「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等に対するパブリックコメントの実施について』
現在、時価総額の大きい企業から段階的に適用する方向で制度整備が進められています。この義務化では、気候変動や組織ガバナンス、人的資本、サプライチェーン情報など、幅広いサステナビリティ情報の開示を求められる見込みです。
また、プライム上場企業に関しても、今後サステナビリティ情報の開示が法定義務化される可能性が高く、統合報告書の作成にも影響が出ることが予想されています。
統合報告書は「企業価値を伝える戦略ツール」
統合報告書はESG経営が求められるこの時代に則した企業価値を伝える戦略ツールです。単なる財務状況の開示資料ではなく、「この企業に投資することで社会に良い影響があるか」と投資家が判断・共感するためのストーリーであり、経営戦略とも直結している必要があります。投資家との対話を、統合報告書を通して行うというマインドで作成しましょう。
GREEN CROSS PARKについて
東急不動産が推進する「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）・まちづくりを融合させ、日本の産業競争力と地域活性化を同時に実現する「産業まちづくりプロジェクト」です。
本事業では、産業団地の開発を起点に、持続可能な都市機能と強靭な産業基盤の構築を目指しています。地域ごとの特性や企業ニーズを踏まえた拠点整備を全国で展開し、再生可能エネルギーを活用した次世代インフラの導入にも積極的に取り組んでいます。 将来的には、100％再生可能エネルギーで稼働するデータセンターの実現も視野に入れ、GX時代に求められる高い環境性能と信頼性を兼ね備えた産業拠点の創出を構想しています。
