バーチャルPPA（VPPA）とは、再生可能エネルギー発電由来の環境価値のみを長期契約で取得し、市場価格との差額を精算する再エネ調達手法です。
我が国が目指す2050年カーボンニュートラル達成に向け、企業の温室効果ガス（主にCO2）排出削減の有効な手段の1つとして、バーチャルPPA（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）に注目が集まっています。
自社の敷地や屋根に再エネ発電設備を設置するオンサイトPPAや、発電事業者から再エネ電力を買い取るフィジカルPPAとは異なるメリットがバーチャルPPAには期待できます。
今回は、バーチャルPPAの概要や仕組み、メリット、デメリット・注意点、フィジカルPPAとの違いを解説します。
バーチャルPPA（VPPA）とは？
バーチャルPPA（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）とは、発電事業者が発電した再エネ由来の電力の環境価値を購入することで、GHGプロトコル※1 で定義される「Scope2（電力調達に伴う間接排出）」を実質的に削減できる再エネ調達方法です。従来の電力調達先を変えることや新たな設備を導入する必要がなく、カーボンニュートラルの実現を目指せる有効な脱炭素経営手法の1つとなっています。
バーチャルPPAの導入が進むことで、国内の再エネ発電設備の導入や再エネ発電事業者の事業継続性を支援する「追加性」の効果が得られ、国内の再エネ活用を後押しすることにもつながります。
主な再エネ調達手法には、オンサイトPPAやオフサイトPPA（フィジカルPPA・バーチャルPPA）、再エネ電力メニューへの切り替え、再エネ電力証書の購入があります。いずれも温室効果ガス（主にCO2）の削減効果や脱炭素経営を促進する効果が期待できますが、それぞれにメリットやデメリットがあるため、自社に最適な再エネ調達方法を選ぶことが大切です。
※1 GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）：温室効果ガスの排出量を算定・報告するための国際的な基準
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主な再エネ調達手法
再エネ調達手法には、さまざまな種類があり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。バーチャルPPAは、オフサイトPPAの一種と位置付けられます。
| 再エネ調達手法 | メリット | デメリット | |
| オンサイトPPA 企業（需要家）の敷地内（屋根・駐車場等）に発電事業者が再エネ発電設備を設置し、そこで発電された電力を購入する方式 | ・電気料金削減効果が見込める ・電力と環境価値を確実に取得 ・追加性が高い ・送電ロスが少ない | ・設置スペースが必要 ・建物条件に制約がある ・発電量が敷地条件に左右される | |
| オフサイトPPA 自社の敷地外で発電された再エネ電力を購入する方式 | フィジカルPPA 発電事業者から電力と環境価値をセットで購入し、実際に電力供給を受ける方式 | ・電力価格を長期固定できる ・環境価値の確実性が高い ・補助金対象となる場合がある | ・同時同量管理が必要 ・託送料金※2 ・バランシングコスト※3 、再エネ賦課金※4 が発生する |
| バーチャルPPA 電力は市場で取引され、需要家は再エネの環境価値のみを購入する方式 | ・既存の電力契約を維持できる ・拠点や立地の制約が少ない ・初期投資が不要 ・Scope2削減に有効 | ・市場価格下落時の負担リスク ・差金決済による会計処理の複雑化 ・電力そのものは再エネ化されない | |
| 再エネ電力メニューへの切り替え 小売電気事業者が提供する再エネ比率の高い電力プランへ切り替える方式 | ・契約変更で対応ができ導入が容易 ・短期間で実行できる | ・追加性が低い場合がある ・再エネの実態が見えにくい | |
| 再エネ電力証書の購入 非化石証書やグリーン電力証書を購入し、環境価値のみを取得 | ・手軽にScope2削減が可能 ・コスト調整がしやすい | ・電力そのものは再エネ化されない ・追加性が低いと評価されやすい | |
※2 託送料金：発電所から電力を届けるためにかかる送配電網の利用料。
※3 バランシングコスト：発電事業者が事前に提出した発電計画と、天候などの影響で実際の発電量に差が生じた場合に、その差を調整（バランシング）するために発生する費用。
※4 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）：再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気料金に上乗せされている費用。
参考：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ『オフサイトコーポレートPPAについて』
バーチャルPPAの仕組み
- 企業（需要家）と発電事業者がPPA契約価格を取り決め、5～20年程度の長期契約を締結します。
- 発電事業者は再エネ電力を市場または電力会社へ市場価格で売電し、売電収入を得ます。
- 需要家と発電事業者の間で、市場価格と契約価格の差額を差金決済します。
環境価値のみを固定価格で取引することも可能ですが、この場合発電事業者の期待収入及び電力の購入者の期待支出が固定化されず、発電設備設置の投資判断を行うのが困難となります。そのため、多くのバーチャルPPAでは差金決済の形をとる傾向にあります。
例えば、PPA契約価格が10円/kWh、市場価格が7円/kWhの場合、電力購入者である需要家は発電事業者に3円/kWhの差金の支払いが必要となります。逆に、市場価格が14円/kWhとPPA契約価格よりも高い場合、発電事業者から需要家に4円/kWhの支払いが行われます。
参考：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ『オフサイトコーポレートPPAについて』
4. 発電事業者から再エネ由来の環境価値（非化石証書など）が需要家へ移転します。これにより、従来の電力会社から購入した電力であっても、Scope2排出量の算定上、証書に記載された発電量分を再エネ由来として見なすことができます。
5. 需要家は、従来どおり小売電気事業者から購入した電力を消費します。
このような仕組みにより、バーチャルPPAでは自社で発電設備を保有せず、従来の電力契約も変更することなく、再エネ電力の環境価値を購入・活用することで、Scope2排出量の実質的な削減を目指せます。
バーチャルPPAとフィジカルPPAの違い
オフサイトPPAには、フィジカルPPAとバーチャルPPAという2つの方式があります。それぞれの違いは以下の通りです。
| フィジカルPPA | バーチャルPPA | |
| 再エネ電力の取り扱い | 電力系統を介して購入者へ供給される | 購入者へは供給せず、市場や他の事業者へ売電される |
| 環境価値の取り扱い | 電力とセットで購入者へ移転する | 電力とは切り離され、環境価値のみが購入者へ移転する |
| 同時同量の担保 | 30分や1時間ごとの同時同量を担保する必要がある（バランシングコストが発生する） | 同時同量の担保は必要ない（バランシングコストが不要） |
| 取引価格 | 固定価格(一定期間ごとの見直し条項が含まれる場合もある) | 市場価格の変動に応じて、契約価格との差金が決済される |
| 契約期間 | 5年から20年程度 | 5年から20年程度 |
| 託送料金の取り扱い | 電力会社への託送料金の支払いが必要 | 取引価格に追加的な託送料金の支払いが不要(現行契約の電気料金に含まれる) |
| 再エネ賦課金 | 再エネ賦課金の支払いが必要 | 再エネ賦課金は不要（通常の電力購入には必要） |
| 再エネ補助金 | 利用できる場合がある | 原則として利用できない |
| 電力切り替え | 一部で必要 | 不要 |
フィジカルPPAとは？
フィジカルPPAとは、発電事業者が発電した再エネ電力とその環境価値をセットで購入する契約形態です。長期固定価格で再エネ電力を安定的に調達でき、実際に再エネ電力を消費できるという特徴があります。また、電力価格の変動リスクをヘッジできることや、再エネ導入に関する補助金の対象になる場合があるなどのメリットも大きいです。
一方で、同時同量の担保に伴うバランシングコストや託送料金、再エネ賦課金などの追加的なコスト負担が必要となります。また、電力の市場価格が長期的に下落した場合には、固定価格の方が高い状態が続き、損失が長びく可能性がある点には注意が必要です。
バーチャルPPAのメリット
バーチャルPPAの主なメリットは以下の7つです。
- カーボンニュートラル実現を目指せる
- 既存の電力調達先を変える必要がない
- 再エネ電力の環境価値を活用できる
- 電力価格の変動を長期でヘッジできる
- 企業イメージやブランド価値の向上につながる
- 社会の再エネ電力活用を後押しできる
- 国際的なイニシアチブの報告に活用できる
それぞれを解説します。
①カーボンニュートラル達成を目指せる
バーチャルPPAを活用することで、Scope2（電力調達に伴う間接排出）の実質的な削減が可能となります。バーチャルPPAでは、再エネ電力の環境価値を購入することで、Scope2による温室効果ガスの排出量を削減したと見なされます。
これにより、自家消費型太陽光発電設備や電気自動車などの導入が難しい場合であっても、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを進めることができます。
②既存の電力調達先を変える必要がない
バーチャルPPAでは、実際の電力調達先は従来どおりで変わりません。既存の契約と設備のまま環境価値のみを購入するため、バーチャルPPAの導入や運用に際して新しい設備の購入や契約の切り替えは不要です。
これにより、契約先の切り替えに関する手間やコストが抑えられるだけでなく、導入後すぐに温室効果ガス排出量の削減効果が得られるという点も大きなメリットです。
③再エネ電力の環境価値を活用できる
バーチャルPPAでは、再エネ電力とは切り離した形で、非化石証書などの「環境価値」を取得・活用できます。これにより、GHGプロトコルで定義されるScope2排出量の算定に活用でき、透明性の高い排出削減の取り組みをホームページやサステナビリティレポートなどで広く公表できます。
近年では、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の削減が求められており、特に大企業においては『再エネ活用や脱炭素に積極的な取引先との連携』が重視されています。再エネ電力の環境価値を活用する姿勢を示すことは、巨大なサプライチェーンを持つ大企業との取引を継続・拡大する上でも重要な取り組みといえます。
④電力価格の変動を長期でヘッジできる
多くのバーチャルPPAでは、契約価格が固定化されます。市場価格が下落した場合は発電事業者に差金を支払う必要がありますが、市場価格が上昇した場合は発電事業者から差金の支払いを受けることができます。
これにより、長期的には電力価格の変動をヘッジする効果が期待できます。特に、エネルギーコストの上昇やインフレにより市場価格の高騰が続く局面では、バーチャルPPAによる電力コストの安定化のメリットが大きくなります。
⑤企業イメージやブランド価値の向上につながる
世界的なSDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりや、ESG投資（環境、社会、ガバナンスという非財務情報を評価した投資手法）の拡大に伴い、企業の気候変動対策の実施状況や事業の持続可能性の高さが顧客や取引先、投資家などのステークホルダーにおいて重要な評価指標の1つとなっています。
バーチャルPPAを導入することで、温室効果ガス（GHG）排出削減に積極的に取り組む姿勢を社外にアピールすることは、環境にクリーンな企業イメージを定着させ、結果として持続可能性の高い企業としてのブランド価値向上が期待できます。
⑥社会の再エネ電力活用を後押しできる
バーチャルPPAを導入・活用することで再エネ市場が活性化し、新たな再エネ発電設備の導入や、再エネ発電事業者の事業継続性の向上につながるという「追加性」の効果が期待できます。
また、多くの企業でバーチャルPPAの導入・活用が進むことで、社会全体で温室効果ガス（CO2 ）の排出削減の取り組みが拡大します。こうした需要の拡大は、再エネ分野におけるさらなる技術革新や投資を促し、発電効率の向上や発電コストの低減につながるといった好循環を生み出します。
⑦国際的なイニシアチブの報告に活用できる
バーチャルPPAで取得した非化石証書などの環境価値は、グローバルで通用するGHGプロトコルに準拠しています。そのため、CDP※5 やSBT※6、RE100※7 などの国際的なイニシアチブへの報告にも活用でき、海外の企業や機関投資家からの評価向上も期待できます。
SDGsの取り組みやESG投資が活発な海外に拠点を持つ企業や、今後グローバル展開を検討している企業にとって、国際的なイニシアチブへの対応はますます重要性が高まっています。
※5 CDP：投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するもの。
※6 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※7 RE100：事業活動で使用する電力を、全て再生可能エネルギー由来の電力で賄うことをコミットした企業が参加する国際的なイニシアチブ。
バーチャルPPAのデメリットや注意点
バーチャルPPAの主なデメリットや注意点は以下の5つです。
- 市場価格の下落時は発電事業者への補填が一方的になる
- デリバティブ取引に該当する可能性がある
- 経済産業省の補助金の対象外となる
- 中途解約時は違約金が発生する
- 実際には再エネ電力を消費しない
それぞれを解説します。
①市場価格の下落時は発電事業者への補填が一方的になる
バーチャルPPAの契約価格は固定化されていますが、市場価格との差金を決済する仕組みとなっています。そのため、市場価格が契約価格を下回る局面が長期に続く場合、需要家から発電事業者への補填が一方的に発生する可能性があります。
特に、太陽光による発電量が増加する晴れた日中や、原油などのエネルギーコストが下落した場面では電力の市場価格が下落するため、需要家側の補填が大きくなるリスクには注意が必要です。
②デリバティブ取引に該当する可能性がある
バーチャルPPAでは、需要家が実際の電力取引を伴わず、価格差を金銭で清算する仕組みであることから、契約内容によってはデリバティブ（金融派生商品）取引に該当する可能性があります。デリバティブ取引に該当した場合、企業会計処理を適切に行う必要があります。
原則として時価評価に基づく評価差額を損益として計上しますが、一定の要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用できる可能性もあります。バーチャルPPAの契約にあたっては、事前に税理士や会計士などの専門家と協議しておくことが大切です。
③経済産業省の補助金の原則として対象外となる
経済産業省が実施しているオフサイトPPAに関する補助金制度は、実際に再エネ電力を需要家に供給するフィジカルPPAを主な対象としています。バーチャルPPAでは、電力と環境価値を一体として取り扱っていないことから、原則として補助金の対象外となるケースが一般的です。
再エネ電力の導入に補助金活用を検討している場合はご注意ください。
参考：環境省『地域脱炭素推進交付金 FAQ（令和7年6月17日更新）』
④中途解約時は違約金が発生する
バーチャルPPAは、5～20年程度の長期契約が前提となります。そのため、需要家側の都合で中途解約する場合は、発電事業者に相応の違約金を支払う義務が発生します。
事業環境の急激な変化や電力使用量の大幅な減少、事業所の移転や撤退などが生じた場合でも、中途解約時には違約金や解約清算金などが必要となるケースがほとんどです。そのため、バーチャルPPAの契約時は長期的な事業計画と照らし合わせるとともに、解約条項をしっかりと確認しておくことが大切です。
⑤実際には再エネ電力を消費しない
バーチャルPPAでは、発電事業者が発電した再エネ電力は市場で売却され、需要家には環境価値のみが移転します。需要家は従来と同じ電力会社から供給を受けた電力を使うため、実際には再エネ電力を消費しません。
バーチャルPPAを通じて環境価値を購入することは、再エネ電力の普及を後押しする取り組みではありますが、再エネ電力そのものを消費しているわけではありません。そのため、実際に再エネ電力を使用していることを重視するステークホルダーの評価を向上したい場合には、オンサイトPPAやフィジカルPPA、自家消費型太陽光発電設備などの導入を検討しましょう。
まとめ バーチャルPPAについて
今回は、発電事業者から再エネ電力の環境価値のみを購入し、再エネ市場の活性化とScope2排出量の削減が目指せるバーチャルPPAについて解説しました。
バーチャルPPAは、従来の電力契約を切り替える必要がなく、差金決済で再エネ電力の環境価値を購入します。自社で再エネ発電設備を持つ必要もないので、すぐに温室効果ガスの排出削減効果を得ることができます。
ただし、5～20年の長期契約が前提となりますので、中途解約が発生しないよう自社の長期的な事業計画と照らし合わせましょう。また、契約内容によってはデリバティブ取引に該当する可能性もあるため、事前に税理士や会計士などの専門家と相談しておくことも大切です。
GREEN CROSS PARKのGX
東急不動産の「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」は、企業活動と環境配慮を両立させる産業まちづくり事業です。再生可能エネルギーの活用やカーボンマネジメントにより、脱炭素社会への移行をエリア全体で実践し、未来志向の産業団地として進化を続けています。
企業のGX（グリーントランスフォーメーション）や、カーボンニュートラルを加速することで、再エネ100％の産業団地のまちづくりを目指しています。
