気候変動への対応や資源の有効活用、さらには経済安全保障の観点から、製造業では「サーキュラーエコノミー」※1 への関心が高まっている。製品をたくさん売るのではなく、長く使うことに価値を置くビジネスとは、一体どのようなものなのか。東京大学大学院工学系研究科教授の梅田靖氏に、サーキュラーエコノミーがこれからのものづくりや企業の稼ぎ方をどう変えるのか、そして日本企業の強みをどう生かせるのかを聞いた。
※1 サーキュラーエコノミー：資源を採取し、製品をつくり、使い終われば廃棄する一方向型の経済から転換し、製品や資源をできるだけ長く循環させ、新たな資源投入や廃棄物を抑えながら価値を生み出していく経済の考え方。
| 梅田 靖（うめだ・やすし） 東京大学大学院工学系研究科教授。専門は設計学、ライフサイクル工学、サーキュラーエコノミー、知的生産システム。製品やサービスを「つくる段階」だけでなく、使用、保守、回収、再利用、再資源化まで含めたライフサイクル全体で捉える設計・評価手法を長年研究している。循環経済に向けた製造業のあり方や資源循環、GXに関する研究・政策提言にも携わる。 |
「リサイクル」の先にあるサーキュラーエコノミー
——まず、サーキュラーエコノミーとは、従来のリサイクルと何が違うのでしょうか。
大きく、二つのステップで考えると分かりやすいと思います。
一つ目のステップは、製造業が再生資源を使うことが当たり前になることです。これまでのリサイクルは、廃棄物を埋め立てず、別の用途に使うという考え方が中心でした。例えば、回収した素材を駅のホームのベンチなどに再利用することなどは、典型的な手法です。
サーキュラーエコノミーではこれを一歩進め、自動車や家電など製品製造そのものの原材料として再生資源を何度も戻し、循環させていく段階を目指します。
二つ目のステップは、経済構造そのものの「より大きな転換」です。
現在の経済は、資源を採掘し、製品をつくり、使って、最後には捨てる「リニアエコノミー」※2 が基本です。そこから、新資源の投入を最小限に抑え、資源を循環させながらも、経済的な価値を十分に生み出せる構造へとシフトしていくことを指します。
※2 リニアエコノミー：資源を採取し、製品を生産・消費した後に廃棄する「一方向型」の経済モデル。サーキュラーエコノミーと対比して用いられる。
つまり、サーキュラーエコノミーの本質は、「大量生産、大量消費、大量廃棄」から脱却する考え方です。
——なぜ今、サーキュラーエコノミーが製造業にとって重要なのでしょうか。
まず目の前には、資源制約や経済安全保障、サプライチェーンの安定化という問題があります。国際情勢が不安定になるなかで、必要な資源がいつでも安定して手に入るとは限りません。そうしたリスクに対して、自分たちが使った資源を循環させることは、一つの有効な対応策になります。
一方で、もっと長期的には、日本の製造業の競争戦略にもつながります。例えば中国や韓国、台湾などには、大きな資本を投下して大量生産する企業があります。日本企業が同じ「量」の土俵で競争するのは、ますます難しくなっていくでしょう。
だからこそ、サービスや品質、メンテナンスといった別の価値で勝負する必要があります。
資源の使用量は増やさず、提供する価値は高める。これは「デカップリング」※3 と呼ばれる考え方ですが、サーキュラーエコノミーは、そうした転換とも非常に相性がいいと思います。
※3 デカップリング：経済成長や価値創出と、資源・エネルギー消費や環境負荷の増加を切り離す考え方。少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すことを目指す。
GXとサーキュラーエコノミーは、両立してこそ意味がある
——それでは、カーボンニュートラル※4 とサーキュラーエコノミーは、どのような関係にあるのでしょうか。
※4 カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量や除去量を差し引き、全体として実質ゼロにすること。
関係は深いですが、同じものではありません。
サーキュラーエコノミーは、カーボンニュートラルを達成するための「重要な手段の一つ」です。
製品の長寿命化やリサイクルによって新規の資源採掘を減らせば、製造にかかるエネルギーを削減でき、結果としてCO2排出の抑止につながります。
一方で、両者が必ずしも一致するとは限りません。例えば、資源を回収して再利用できても、その再資源化に非常に多くのエネルギーがかかったり、製品の回収や運搬に大きな負荷がかかったりすれば、CO2排出削減という点ではプラスになりません。
だからこそ、全体を通した環境への影響を見る必要があり、そのために私たちは「ライフサイクルシミュレーション」という分析手法を使っています。
たとえば洗濯機を1万台販売した場合、「いつ回収され、どの程度の状態なのか」「それを再生して再販売した際、CO2排出量や資源使用量、コストはどう変化するのか」を、時間軸を含めて総合的にデータで算出します。
一部の工程だけを見て「環境に良い」と判断するのではなく、ライフサイクル全体でCO2と資源の使用量を確実に減らし、なおかつビジネスとして成立するように仕組みを設計することが重要です。
製品だけでなく、「製品の一生」まで
——先生が研究されている「ライフサイクル設計」とは、どのような考え方でしょうか。
以前から「エコデザイン」※5 という考え方はありました。
※5 エコデザイン：製品の企画・設計段階から、資源使用量やエネルギー消費、廃棄物、リサイクルのしやすさなど、環境への影響を考慮する設計の考え方。
例えば、製品を分解しやすくする、リサイクルしやすくする、長く使えるようにする。そうした取り組みは、日本でも2000年前後から、家電リサイクルなどを背景に広がってきました。
ただ、設計だけを環境配慮型にしても十分ではありません。分解しやすく設計しても、実際には分解されずに捨てられてしまうこともあります。長く使える製品をつくっても、短期間で廃棄されるビジネスモデルなら効果は限定的です。
そこで、製品そのものだけではなく、その製品がどう使われ、どう回収され、どう再利用されるのかまで含めて設計する。それが「ライフサイクル設計」です。
——そうなると、企業のビジネスモデルも変わりますか。
これまでの製造業は、「売っておしまい」が基本でした。しかし、一つの製品を長く使ってもらうなら、販売後も価値を維持する必要があります。
修理やメンテナンスをしたり、必要に応じて性能を更新したりする。顧客と長く関係を持ちながら価値を提供するビジネスになります。
あるいは、そもそも製品を売り切りにせず、サブスクリプション※6 やレンタルの形にする方法もあります。そうすれば、企業側も製品がどこにあるかを把握しやすくなり、使い終わった後に回収して再利用することもできます。
※6 サブスクリプション：商品やサービスを買い切るのではなく、一定期間の利用料を支払って継続的に利用する仕組み。
「長く使うこと」を、どう収益に変えるか
——製品が長寿命化すると、買い替えが減って企業の利益にはマイナスになる気もするのですが。
