地方創生は、人口減少や東京圏への一極集中に対応し、地域の産業・雇用・生活環境を持続的に高める取り組みです。
近年は、企業誘致や産業集積、拠点分散、自治体との連携など、企業の事業戦略とも関わりを深めています。今回は、地方創生の概要や主な政策・補助金、企業が関わるメリット等について解説します。
「地方創生」とは？
地方創生とは、人口減少や東京圏への一極集中、地域経済の縮小といった課題に対し、国・自治体・企業・地域住民などが連携し、地域に仕事、人の流れ、暮らしの基盤をつくる取り組みです。
観光振興や移住促進、地域PRも地方創生の一部ですが、本質は一時的なにぎわいづくりではなく、地域が将来にわたって自立的に発展できる仕組みを整えることにあります。企業誘致や産業育成、交通・通信・エネルギーなどのインフラ整備も、そのための重要な要素です。
政府の「地方創生2.0基本構想」（後述）でも、地方創生2.0は単なる地域活性化策ではなく、経済政策、社会政策、地域価値の再発見として位置づけられています。
「地域活性化」との違い
地方創生と似た言葉に「地域活性化」があります。地域活性化は、観光振興やイベント開催、商店街の活性化など、地域のにぎわいや交流を生み出す取り組みを指すことが多い言葉です。
一方、地方創生は、人口減少や東京圏への一極集中に対応し、地域の産業・雇用・生活環境を持続可能にするための総合的な取り組みです。つまり、地域活性化は地方創生を進めるための取り組みの一部と捉えるとわかりやすいでしょう。
地方創生では、地域を一時的に盛り上げるだけでなく、企業誘致や産業育成などを通じて、地域が長期的に成長できる仕組みをつくることが重視されます。
地方創生は今なぜ必要なのか
地方創生が求められる主な背景は次の3つです。
- 人口減少と東京一極集中
- 地域経済と雇用の維持
- 企業の拠点戦略にも関係
それぞれ詳しく解説します。
①人口減少と東京一極集中
地方創生が必要とされる大きな背景には、人口減少と東京圏※1 への一極集中があります。
政府の「地方創生2.0基本構想」によると、2024年時点の生産年齢人口※2は約7,400万人であり、この10年間で約410万人減少しました。一方で、65歳以上の高齢者人口は約3,600万人と約320万人増加しており、総人口に占める高齢者人口の割合は29.3％に達しています。
さらに、東京圏への人口移動では、若年層の転入超過※3 が大きな割合を占めています。2024年には、10代と20代を合わせて13万人を超える転入超過となっており、進学や就職を契機に若年層が東京圏へ移動する傾向があるとされています。
※1 東京圏：本記事では東京都のほかに埼玉県・千葉県・神奈川県を含めた1都3県を指す
※2 生産年齢人口：一般に15〜64歳の人口を指す
※3 転入超過：ある地域への転入者数が、その地域からの転出者数を上回っている状態
人口が減少すると、地域の労働力、消費、税収が減り、公共交通、医療、介護、商業、教育などの生活インフラを維持しにくくなります。地域に働く場が少なくなると、若年層がさらに都市部へ流出し、地域経済が縮小するという悪循環も起こりやすくなります。
地方創生は、こうした構造的な課題に対し、地域に仕事をつくり、人材を呼び込み、生活環境を維持するための取り組みです。
②地域経済と雇用の維持
地方創生は、人口対策だけでなく、地域経済を維持・成長させるための経済政策でもあります。
働く場が限られる地域では、若者や専門人材の流出が進みやすくなります。一方で、地域に産業や雇用が生まれれば、定住、消費、税収、生活インフラの維持にもつながり、①の東京一極集中の抑止にもなります。
製造業、物流業、観光業、農林水産業、情報通信業、再生可能エネルギー関連産業など、地域の特性に合った産業を育てることは、地方創生の土台になります。
③企業の拠点戦略にも関係
地方創生は、企業にとっての立地や拠点戦略にも関係があります。
都市部に集中していた拠点を分散することで、災害やサプライチェーン※4 寸断への備えになるだけでなく、自治体によっては、用地取得、設備投資、雇用、税制などに関する支援制度を用意している場合もあります。
近年は、国内回帰、サプライチェーン再編、エネルギーコストの見直し、BCP※5 、脱炭素対応などの観点から、企業の拠点戦略が改めて見直されています。
地方創生は、地域側の政策であると同時に、企業が中長期的な成長基盤を考えるうえでも関係するテーマなのです。企業側の地方創生に関わるメリットについては、のちほど詳しく解説します。
※4 サプライチェーン：原材料の調達から製造、物流、販売まで、製品やサービスが消費者に届くまでの一連の供給網のこと
※5 BCP：災害や事故などの緊急時にも重要な事業を継続し、早期復旧するために企業が定める計画のこと
地方創生で進められる主な取り組み
地方創生では、産業育成や企業誘致、デジタル活用、インフラ整備など、多方面から地域の基盤づくりが進められます。企業の拠点戦略にも関わる代表的な取り組みを整理します。
地域産業の育成
地方創生では、地域の強みを活かした産業育成が重要な取り組みになります。農林水産業、製造業、観光、研究機関、再生可能エネルギーなど、地域ごとの資源や産業特性を活かし、雇用や地域経済の活性化につなげます。
企業にとっても、進出先の産業基盤や人材、取引先、支援機関を把握することは、拠点戦略を考えるうえで重要な判断材料になります。
企業誘致・本社機能移転
企業誘致は、地域に雇用や投資を呼び込むための代表的な施策です。自治体は、工場、物流施設、研究開発拠点、本社機能などの誘致に向けて、産業用地の整備、補助金、税制優遇、雇用支援などを行う場合があります。
企業側は、用地や交通アクセスだけでなく、自治体の支援内容、地域の人材供給、周辺企業との連携可能性を確認することが大切です。
産業集積・産業クラスターの形成
産業集積とは、特定の地域に関連企業や取引先、研究機関、人材、情報などが集まることです。関連企業が近くに集まることで、調達や物流の効率化、人材確保、技術連携などが進みやすくなります。
企業が集まる地域には、さらに新たな企業が進出しやすくなります。産業集積は、企業の競争力を高めるだけでなく、地域経済の好循環を生み出す基盤にもなります。
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デジタル活用・スマートシティ化
地方創生では、地域課題の解決や産業高度化にデジタル技術を活用する取り組みも進められています。行政サービスのオンライン化、地域交通の最適化、遠隔医療、スマート農業、地域企業のDX支援などが代表例です。
企業にとっても、通信環境やデータ連携基盤、自治体のDX推進体制は、工場や物流拠点のスマート化を進めるうえで確認したい要素です。
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地域交通・生活インフラ・エネルギー
地方創生を進めるには、交通、通信、電力、上下水、防災、生活サービスなどのインフラ整備も欠かせません。企業が地域に進出する場合、産業インフラだけでなく、従業員が働き続けられる生活環境も重要になります。
近年は、再生可能エネルギー、防災・BCP、スマートグリッド、マイクログリッドなども、企業立地や産業まちづくりを考えるうえで関係するテーマになっています。
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地方創生に関わる主な政策・制度・補助金
地方創生には、国の基本方針を示す構想から、自治体向け交付金、企業の地域投資に関わる制度まで幅広い政策があります。企業との関係も含め、主な制度の位置づけを確認しましょう。
地方創生2.0基本構想
地方創生2.0基本構想は、2025年（令和7年）6月13日に閣議決定された、今後10年間を見据えた地方創生の方向性を示す構想です。
政策の5本柱として、「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生」「人や企業の地方分散」「新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用」「広域リージョン連携」が示されています。
企業担当者にとって注目すべき点は、地方創生2.0が「人や企業の地方分散」や「新しい地方経済の創生」を掲げていることです。これは、企業立地、拠点分散、産官学連携、地域産業の高付加価値化が、今後の地方創生の中心テーマになっていくことを示しています。
新しい地方経済・生活環境創生交付金
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、地方公共団体向けの交付金です。公式ページでも「地方公共団体ご担当者の皆様へ」として制度概要や採択結果が掲載されています。
この交付金は、企業が直接申請する補助金ではなく、自治体が地方創生施策を進めるための制度です。ただし、自治体がこの交付金を活用して、地域産業の振興、生活環境整備、企業誘致に関わる事業を行う場合、企業が間接的に関係する可能性があります。
たとえば、自治体が産業振興、デジタル実装、地域交通、子育て環境、移住促進などの施策を進めれば、企業にとっても人材確保や拠点運営のしやすさにつながる場合があります。
なお、これまで地方のデジタル実装を支援してきた「デジタル田園都市国家構想交付金」の流れは、現在の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のデジタル実装型などに引き継がれています。
参考：内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局 地方創生総合サイト『新しい地方経済・生活環境創生交付金』
地域未来投資促進法
地域未来投資促進法は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域事業者に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進する法律です。
経済産業省によると、市町村・都道府県が作成した基本計画に基づき、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認する仕組みです。また、地域経済牽引事業の支援を行う地域経済牽引支援機関による連携支援計画を国が承認する制度も設けられています。
企業が地域の強みを活かした事業を行う場合、地域未来投資促進法に基づく制度が関係する可能性があります。特に、地域の産業特性、雇用、取引先、地域経済への波及効果を踏まえた事業計画を検討する際に、確認しておきたい制度です。
地方拠点強化税制
地方拠点強化税制は、本社機能の地方移転や拡充を検討する企業に関係する制度です。
内閣府地方創生推進事務局のページでは、特定業務施設を整備する場合、整備事業の計画について知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の措置が講じられる制度と説明されています。
対象となる特定業務施設には、事務所、研究所、研修所などが含まれます。ただし、生産や販売などの部門のために使用される施設は原則として含まれないとされています。つまり、工場そのものではなく、本社機能、研究開発機能、人材育成機能などの移転・拡充に関係する制度として理解する必要があります。
活用を検討する場合は、対象地域、対象施設、認定要件、税制措置、申請タイミングを事前に確認しましょう。
参考：内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局 地方創生総合サイト『地方拠点強化税制及び関連する自治体支援施策』
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制と呼ばれる制度です。地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行う仕組みです。
企業にとっては、地域課題の解決に関与する方法のひとつです。自社の事業領域と関係する地域課題、たとえば人材育成、産業振興、脱炭素、子育て支援、観光振興、防災などに対して、自治体と連携するきっかけにもなります。
ただし、寄附の代償として経済的利益を受けることはできないなど、制度上のルールがあります。活用時は、内閣府のQ&Aや自治体の募集事業を確認することが必要です。
参考：内閣官房地域未来戦略本部事務局・内閣府地方創生推進事務局 地方創生総合サイト『企業版ふるさと納税ポータルサイト』
※本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金制度は変更される可能性があるため、最新の公式情報をご確認のうえ、申請や活用の是非については、各社の状況を踏まえてご検討ください。
企業が地方創生に関わるメリット
企業が地方創生に関わることは、地域貢献だけでなく、拠点分散や人材確保、自治体・地域企業との連携にもつながります。事業面で期待できる主なメリットを整理していきます。
①拠点分散による事業継続性の向上
企業が地方に拠点を持つことは、事業継続性の向上につながる場合があります。
都市部に本社、工場、物流機能、情報管理機能が集中していると、自然災害、感染症、サイバー攻撃、物流寸断などが発生した際に、事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。地方拠点を整備することで、生産、物流、研究開発、バックオフィスなどの機能を分散し、リスクを軽減できる場合があります。
また、地域によっては土地に余裕があり、工場や物流施設の拡張余地を確保しやすいケースもあります。将来の増産や新規事業展開を見据えた拠点戦略としても、地方立地は検討対象になります。
②人材確保・雇用創出につながる
地方創生に企業が関わる大きな意味は、地域に働く場を生むことです。
地域に雇用が生まれると、地元人材の定着やUターン人材の受け皿になります。また、大学や高等専門学校、職業訓練機関などと連携することで、専門人材の育成にもつながります。
企業にとっても、都市部とは異なる人材採用の可能性が広がります。製造、物流、研究開発、エネルギー、デジタル、設備保全など、地域に根ざした人材を確保できれば、中長期的な事業運営の安定にもつながります。
③自治体支援や補助制度を活用できる可能性がある
自治体によっては、企業誘致のために、用地取得補助、設備投資補助、雇用補助、税制優遇、賃料補助、許認可相談、採用支援などを行っている場合があります。
こうした支援制度の上手な活用は、企業の初期投資や立ち上げ時のコスト負担を大幅に軽減します。ただし、支援の要件や補助率は、自治体・年度・対象業種・投資規模などによって細かく異なります。
企業が地方進出を検討する際は、候補地の自治体窓口、都道府県の企業立地担当部署、地域金融機関、産業支援機関に早い段階で確認することが望ましいでしょう。
④地域企業・大学・研究機関との連携が生まれる
地方創生に関わることで、地域企業、大学、研究機関、自治体との連携が生まれるきっかけとなります。
たとえば、製造業であれば、地元の部品メーカーや加工会社との取引が生まれるかもしれません。研究開発型の企業であれば、大学や高専との共同研究、人材育成、実証実験につながる場合があります。エネルギーや環境分野では、自治体や地域企業と連携した再生可能エネルギー活用、資源循環、防災対策なども考えられます。
こうした連携は、単なる地域貢献ではなく、新規事業や技術開発のきっかけにもなります。
⑤ サステナビリティ・GX※6・ESG※7の説明材料になる
地方創生への関与は、地域での再生可能エネルギー活用、雇用創出、地域課題の解決、自治体や住民との協働などを通じて、企業の社会的価値や持続可能性を示す材料になります。
特に、脱炭素対応やサプライチェーン全体での環境負荷低減が求められる中、地域のエネルギー資源、産業インフラ、物流網をどう活用するかは、企業の競争力にも影響します。地方創生に関わることは、企業が地域とともに成長する姿勢を示す機会にもなると言えます。
※6 GX：グリーントランスフォーメーションの略。脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー利用や産業構造を転換する取り組みのこと
※7 ESG：Environment、Social、Governanceの頭文字を取った言葉。環境への配慮、社会的責任、企業統治を重視する考え方
地方創生を進める際に企業が確認すべきポイント
地方進出や地域連携では、補助金や用地条件だけでなく、産業基盤、人材、インフラ、自治体の支援体制を総合的に見ることが大切です。検討時に押さえたい確認点を整理します。
地域の産業特性
企業が地方進出や地域連携を検討する際は、既存産業、サプライチェーン、大学・研究機関、物流網、人材供給などを確認することが大切です。自社の事業と地域の強みが合っているかを見極めることで、進出後の連携や事業拡大につなげやすくなります。
自治体の企業誘致施策
補助金、税制優遇、用地、雇用支援、許認可相談など、自治体の企業誘致施策は地域によって異なります。制度内容だけでなく、担当窓口の支援体制や進出後のフォローも確認しておくとよいでしょう。
インフラ・エネルギー・防災
工場や物流拠点では、電力、通信、交通アクセス、上下水、災害リスク、BCP対応などが事業運営に直結します。脱炭素対応を進める企業では、再生可能エネルギーの活用可能性も立地判断の材料になります。
地域との共創体制
地方創生は、企業が進出すれば自動的に実現するものではありません。自治体、地域企業、教育機関、金融機関、住民と連携しながら、地域に根づいた事業運営を行うことが、長期的な成長につながります。
地方創生を支える産業まちづくり
地方創生を持続的に進めるには、企業誘致や雇用創出に加え、産業と暮らしを支える「まちづくり」の視点が欠かせません。産業団地や企業の拠点形成と、地方創生との関係について解説します。
地方創生は「産業」と「まち」を一体で考える必要がある
これからの地方創生では、企業を誘致して雇用を生むだけではなく、働く人が住み続けられる生活環境、通勤しやすい交通、安定したエネルギー、災害に強いインフラ、デジタル基盤、地域コミュニティを一体的に整える必要があります。
企業側から見ても、土地があるだけでは十分ではありません。人材を採用できるか、従業員が暮らしやすいか、地域企業と連携できるか、自治体の支援体制があるか、エネルギーや物流の条件が合うかといった要素を総合的に見る必要があります。
このように、産業の成長とまちの機能を一体で設計する考え方が、産業まちづくりです。
産業まちづくりは企業誘致と地方創生をつなぐ
産業まちづくりは、企業が進出しやすい用地やインフラを整え、企業誘致と地方創生をつなぐ基盤になります。
産業団地には、道路、上下水、電力、通信などの基本インフラが整備されている場合が多く、企業にとっては立地検討を進めやすいメリットがあります。また、周辺に関連企業が集まれば、取引や人材確保、物流、共同利用施設などの面で効率化が期待できます。
地域側にとっても産業団地は、雇用、税収、産業集積、生活基盤整備の後押しとなる場合があります。単なる用地開発ではなく、地域の産業戦略やまちづくりと結びつけて設計することで、地方創生の実効性が高まるといえます。
まとめ｜地方創生で持続可能な社会へ
地方創生は、人口減少や東京圏への一極集中に対応し、地域の産業・雇用・生活環境を持続可能にする取り組みです。観光振興や地域PRにとどまらず、仕事、人の流れ、生活・産業インフラを整える視点が重要になります。
企業にとっても、地方創生は無関係なテーマではありません。工場、物流拠点、研究開発拠点、本社機能などの立地を考えるうえで、自治体施策、地域産業、人材、インフラ、エネルギー、地域連携は重要な判断材料になります。
企業誘致や産業集積は、地方創生を進めるうえで重要な要素です。企業が地域に進出し、雇用や税収、取引、インフラ整備が生まれることで、地域経済の好循環につながる可能性があるのです。
GREEN CROSS PARKとは
東急不動産が展開するGREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）は、日本の産業と地域の未来を拓く、新しい発想の「産業まちづくり」事業です。GX・DX・まちづくりの力を柔軟に組み合わせることで、産業団地を起点とする持続可能な拠点形成を進め、企業誘致や産業集積、地方創生に貢献します。
地域の特性や企業ニーズに応じた産業インフラを整え、企業の成長と地域の活性化を両立することを目指す取り組みとして、全国でプロジェクトを推進しています。
